ZVC Japan 佐賀文宣社長

 ZVC Japanは9月22日、「Zoomtopia 2021 日本特別セッション」をオンラインで開催し、Zoomが提供する最新機能などについても説明した。このなかで、クラウドPBXサービスのZoom Phoneを、日本市場において、パートナーを通じて一般販売することを新たに発表した。

 今回のイベントは、米国時間の9月13日、14日の2日間、米本社がオンラインで開催したユーザーカンファレンス「Zoomtopia 2021」で発表された内容を、日本のユーザーやパートナーなどを対象に、要約し、日本語で紹介するもので、昨年に続いて2回目の開催となる。Zoomの事業方針のほか、Zoomを活用した日本の企業の活用事例や、Zoomtopia 2021で発表された最新機能なども紹介された。

 Zoomtopia 2021のテーマは「The Imaginarium(ジ・イマジナリウム)」。ZVC Japanの佐賀文宣社長は、「『イマジナリウム』は造語。似たような言葉にプラネタリウムやアクアリウムがある。アリウムは、場所や空間という意味を持つ。惑星(プラネット)の空間(リウム)を示したものがプラネタリウム。イマジナリウムは、想像(イマジン)する空間(リウム)のことであり、今年のZoomtopia 2021は、Zoomが培った知識、経験を生かして、革新的な未来を想像し、創造する場所になる」と説明した。

2020年の日本におけるビジネスは前年比10倍、2021年はさらに2.5倍を計画

 佐賀社長は、日本における事業展開について説明した。

 「日本における2020年のビジネスは、前年比10倍となった。2021年は、そこから2.5倍のビジネスを計画している。ソリューションを提案する販売パートナーは、300社から600社以上となり、社員数は、65人から120人に増加し、年末までに160人の体制に増加させる。

Zoomの日本における2020年の成長

 これによって、サポートを充実させるための体制が整ってきた。MM総研の調査では、Web会議システムで最も利用する導入サービスで、Zoomのシェアが、35%から60%に拡大した」と、日本におけるビジネスが大きく成長していることを強調した。

 ZVC Japanは、2019年に日本でオフィスを開設。それ以来、ビデオ会議のZoom Meetingの提供でビジネスを急拡大している。佐賀社長は「企業の業務に役立ててもらえるように、Zoom Meetingを活用したカスタマサクセスによる利用促進支援は、今後もZVC Japanの戦略の中心である」と位置づける。

 現時点でも、日本におけるビジネスのほとんどを、Zoom Meetingと、そのオプションであるZoom Video Webinarsが占めるという。だが、今後は、オフィスに人が回帰する動きなどを捉えて、オフィスの会議室向けサービスのZoom Roomsのビジネスも強化する姿勢をみせる。

 「オフィスに人が戻りはじめても、在宅勤務という選択肢は恒久的に活用されるだろう。安全にオフィスに戻ることができるようにするのと同時に、在宅勤務者とも共存できるハイブリッドワーク環境の整備が必要になる。そこにZoom Roomsが貢献できる。もっと積極的に提案をしていく」と述べた。

 また、クラウドPBXサービスであるZoom Phoneを日本でも本格的に提供することを明らかにした。一部企業にはZVC Japanから直接販売を行っていた経緯があるが、2021年10月からは、販売パートナーを経由した展開を開始。2022年初めには、幅広いパートナーを通じて販売していく予定だ。現在、日本における同社ビジネスの7割をパートナー販売が占めており、この販売網を活用することで、Zoom Phoneの浸透を図る。

 Zoom Phoneは、Zoomのプラットフォームに加えることができるクラウド型電話システムで、公衆電話回線を通じた受信、発信をサポート。既存の構内交換機(PBX)ソリューションからの置き換えが可能だ。企業が従来から使用していた電話番号を使い続けることができ、既存のPBXと連携したり、Zoom Phoneによる音声電話を、ワンクリックでZoom会議に切り替える機能なども提供する。

イベントプラットフォーム「Zoom Events」の日本展開への意欲も示す

 さらに佐賀社長は、オンラインイベント開催前後に関わるワークフローもカバーするZoom Eventsについても言及。「Zoom Eventsは、今回のZoomtopia 2021で様々な機能強化が発表されたものであり、イベントの案内や、チケットの発行、課金、キャンセル時の返金、参加後のつながりなどにも利用できる。まだ、英語版だが、日本のお客様に、フルに利用していただくためには日本語化が必要である。日本でも展開していきたいサービスである」とした。

 また、顧客接点の拡大に向けたZoom Video Engagement Centerや、日本における販売パートナーとのさらなる連携強化、24時間365日対応などの有料プレミアムサポートの準備、音響アセスメントをはじめとする設計や導入、運用に関するプロフェッショナルサービスの提供も準備をはじめているという。

Zoomのこれまで、および今後の日本における戦略

 佐賀社長は、「Zoomは、『Delivering Happiness』という文化を大切にしている。これを達成するために、誰もが、いろいろな場所で、毎日使えるプラットフォームになることを目指している」と述べ、「これを実現するためには、Zoomブランドでの提供だけにこだわるのではなく、様々な産業におけるサービスのなかに組み込んで使ってもらうことが大切である。ISV向けプログラムの確立や、開発者向けSDKの提供、APIの充実などについても、専任担当者を配置して、積極的に取り組む」とした。

 加えて、次のようにセキュリティの強化もアピールした。「多くの人に利用されるようになると、セキュリティがより重要になる。脆弱性を早期に見つけるための体制強化、最新の暗号化技術の採用などを2020年10月までに終えた。世界19カ所のデータセンターのうち、2つが日本(東京、大阪)にある。日本のお客様に安全に使ってもらえる環境も構築している。利用するサーバーや参加者の国を制限する機能も追加した。金融機関向けの安全基準であるFISCへの対応が完了しているほか、ISMAPへの対応も進めている」。

Zoomの文化「Delivering Happiness」

 講演の最後に、佐賀社長は「オフィスワーカーのためのキラーアプリケーションを提供する企業から、企業の現場や学校、病院での利用、地方自治体が住民サービスに利用するといった用途も想定し、広く必要なプラットフォームになることを目指す」と語った。

米ZoomのユアンCEOはリアルタイム翻訳等へも言及、日本のユーザーの声を求める

米Zoom Video Communications エリック・ユアンCEO

 米Zoom Video Communicationsのエリック・ユアンCEOは、日本特別セッションにライブで参加。ZVC Japanの佐賀社長が質問をするかたちで進行し、日本市場に向けた取り組みについて答えた。

 ユアンCEOは、「かつて横浜に住んだこともあり、日本は大好きな国である。東京オリンピックには行けなかったのは残念だった。コロナ収束後、必ず日本に行きたい」などと述べ、「2018年に日本でビジネスをスタートした際には、数億円のビジネス規模であったが、2020年はそこから20倍以上に伸び、100億円を超えた。当初は欧米市場に比べて成長率が低かったが、いまでは最も成長している国のひとつになっており、Zoomへのビジター数は、米国、インドに続いて、世界で3番目になっている。日本では、まだ成長の余地があり、とくに大企業では伸びしろがあると考えている」と、日本市場における成長への期待を述べた。

 Zoomtopia 2021で発表されたZoom対応アプリやZoom Eventsの日本語化については、「新たなサービスや新たな機能は、ローカリゼーションが必要である。すでに日本語化の作業を開始している」とコメント。2021年6月に買収したリアルタイム言語翻訳技術開発の独Kitesの買収についても、「日本語にも対応していく」と明言した。

 さらに、今後のZoomの方向性については、次のように語り、言語の壁を越えたコミュニケーションの可能性にも言及した。「Zoomは10年目を迎えたが、この間、ビデオ会議に関するアプリケーションを開発し、市場に評価されてきた。今後はプラットフォームの会社にならなくてはいけない。Web会議だけでなく、Zoom Events、Zoom Video Webinars、Zoom Room、Zoom Chatなどを強化し、これらを提供するプラットフォームの役割を担うことになる。また、リアルタイムの言語翻訳機能を提供したりといった進化のほかに、私の感情が伝わったり、ワンクリックだけで、お茶を一緒に楽しめるような世界を、テクノロジーによって提供したい。10年後には、Zoomのソリューションが、物理的なコミュニケーションよりも、優れたものとなるようにしたいと考えている」。

 最後に、日本のユーザーに向けたメッセージを送り、フィードバックを求めた。いわく「日本のユーザー、パートナーのためにあらゆることをしたいと考えている。毎年400以上の機能を提供しているが、これらのほとんどの機能はユーザーからのフィードバックをもとに開発したものである。今後も、どんな機能が欲しいのか、改善すべき機能はなにかなど、Zoomに様々な声を聞かせてほしい。Zoomの企業価値はケアすることにある。Zoomは、日本のユーザー、パートナーを大切にしており、これからも満足してもらえるものを届けたい」。

ユアンCEOが佐賀社長の質問に答えるかたちで今後のビジョンや日本へ期待が語られた


クレジットソースリンク