国の観光支援策「Go Toトラベル」で息を吹き返すはずだった旅行業界。しかし、新型コロナウイルスの「第2波」で旅行需要は依然低迷し、中小規模の旅行会社を中心に苦境は今も続く。

   2020年8月中旬、東京都渋谷区の繁華街から少し離れた雑居ビルにある旅行会社の事務所は明かりが消え、無人だった。事務所の留守電にメッセージを残すと、2日後に50代の社長から電話が入り、苦しい実情を打ち明けた。

  • 「Go Toトラベル」で旅行業界は潤った? 全国1万超の大半を占める中小業者からは悲鳴ばかりが…(2020年8月)

  • 「Go Toトラベル」で旅行業界は潤った? 全国1万超の大半を占める中小業者からは悲鳴ばかりが…(2020年8月)

中小は団体旅行や修学旅行に依存「お先真っ暗」と悲鳴も

「私どもは企業の社員旅行や学校の修学旅行が売り上げの大半を占めていますが、コロナでどの(顧客)企業も旅行はもちろん出張も中止、学校の修学旅行は延期続きでいつ実現するかわかりません。少人数の旅行も東京が『Go To』の対象外になったので引き合いはありません。『お先真っ暗』としか言いようがありませんよ」

   この旅行会社はコロナ禍で4月から6月中旬まで休業を余儀なくされた。売り上げはゼロでも、事務所の家賃や従業員の給与など固定経費が月300万はかかる。経費削減のため、業務再開後も、必要最低限以外の従業員は休ませているという。「いずれ雇用調整助成金が途切れたら、従業員はかなり減らさざるを得ないでしょう」(社長)

   東京都杉並区の「飛鳥旅行」も社員旅行などの団体旅行に頼る。8月は本来、夏休みに多い大学のサークルのグループ旅行、9月は上半期決算前に多い企業の慰安旅行、そして秋の紅葉シーズンの団体旅行などの手配で、繁忙期のはず。だがこの夏は予約が入らず、ビル1階にある実店舗にも客が来ることがほとんどないという。村山吉三郎社長は話す。

「7月以降のコロナの拡大で、企業・団体は旅行を敬遠しているのでしょう。このままではほとんど売り上げは見込めません。『Go To』にも期待をかけていたのですが、若者や高齢者の団体旅行、そして東京都民が対象外になり、大きな痛手です。まさに『指をくわえて見ているしかない』状況です。我々のような中小規模の旅行会社はどこも売り上げが立たず、非常に厳しい状況です」

「Go Toトラベル」が始まった2020年7月22日の東京・羽田空港

「Go Toトラベル」が始まった2020年7月22日の東京・羽田空港

   全国旅行業協会の東京都支部長も務める村山さんによると、全国に約1万事業者ある旅行会社の大半は中小規模で、同様に団体旅行を取り扱うところが多く、「Go To」開始後も苦戦しているところが多いという。

巨額予算の配分、中小旅行会社は限定的 「売り上げ回復にほど遠い」

   団体旅行は、旅行先でのホテルや旅館のみならず、行き帰りの貸し切りバス、昼食会場に利用する飲食店、途中で立ち寄る土産物店など、関係する業界が多岐に渡る。

   村山さんら全国旅行業協会東京都支部の幹部らは8月5日、東京都の小池百合子都知事に面会し、中小旅行業者の窮状に対する支援を訴えるとともに、貸し切りバス、貸し切りタクシー、ドライブイン、団体食事施設、飲食・土産販売などを含めた総合的な支援策の実施を要請した。小池知事は「ご要望はしっかり受け止める」と話し、要望書を受け取った。

東京都の小池百合子都知事に要望書を手渡す全国旅行業協会東京都支部の幹部ら(2020年8月5日、提供)

東京都の小池百合子都知事に要望書を手渡す全国旅行業協会東京都支部の幹部ら(2020年8月5日、提供)

   そもそも、「Go Toトラベル」の割引代金に充てる約1.3兆円の予算は、大手の旅行会社に重点的に配分される仕組みだ。キャンペーンに参加する場合、各旅行会社はJTBなど大手が構成員の「Go Toトラベル」事務局に登録申請するが、事務局が提示する配分枠は各旅行会社の2019年度の旅行取扱額に基づいて計算するためだ。

   国内旅行の市場は、最大手のJTBが総旅行取扱額の2割前後を占め、これに近畿ツーリストや日本旅行など取扱額上位の10社が5割以上を占めるとされる。残りを約1万の旅行会社で分け合う構図だ。

   19年の取扱高が1億円未満という横浜市内の旅行会社の社長(40代)は明かす。

「私どもの会社に『Go To』で配分される予算枠から計算すると、50組も利用していただけるかどうかです。それでも手数料収入としては60万円くらいにしかなりません。売り上げ回復にはほど遠いです。私どものような小さな会社より先に、大手さんが予算枠を使い果たしてしまうのではないですか」

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   「Go Toトラベルの恩恵が、旅行会社の大半を占める中小規模の会社に回っていないのでは――。疑問を観光庁にぶつけると、次のような返答だった。

「もちろん大手の事業者の方がニーズも組織も大きいので、どうしても取扱額が大きくなってしまいます。ただ、事業者の規模にかかわらず門戸は開かれていますし、中小の事業者にもこの機会を活用していただけるよう、我々としてはサポートして参りたい。配分はあくまで『仮』のもので、足りなくなれば追加申請していただければと思います」(観光庁観光産業課の担当者)

自由な旅行計画、融通利く? 旅行会社「あらかじめ用意のパッケージしか…」

   ところで、旅慣れた旅行者の中には、自由にプランを設定できて、そのうえ割引もされるのであれば、どの規模の旅行会社に手配を任せるのでも気にならない人は多いだろう。

   名古屋市の会社役員の岩田浩志さん(47)夫婦は、夏休みの期間に「Go To」を利用して、横浜市で友人夫妻とランチをしてから、温泉と海を満喫しようと新潟県の越後湯沢と柏崎に連泊するプランを立てた。自分で直接、新幹線を手配しても「Go To」の割引対象にならないと聞き、交通費と宿泊費を旅行会社を通じて支払おうと、自分でキャンペーンに参加する複数の旅館を選んだ上で、8月22日と23日に複数の旅行会社の実店舗を回った。

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   ところが、大手・中小の6店では、いずれも各社があらかじめ用意しているパッケージツアーでないと扱えないと言われた。しかも、名古屋から新潟方面に宿泊する場合、新幹線ではなく、越後湯沢から140キロ離れた新潟空港を経由するプランばかり提示されたという。

   旅行会社の中には、「直ちには無理ですが、何日かいただければ検討してみます」と言われたところもあった。実店舗では「できない」と言われたのに、同じ会社のウェブサイトで検索すると希望に近いプランが見つかったところもあった。

   また大手オンライン旅行サイトを検索すると、1回の旅行では同じ宿泊施設に泊まる場合しか割引の適用対象にならないと表示された。岩田さんは言う。

「とにかくうんざりしました。まだキャンペーンが始まって1カ月なので、旅行会社の方も十分な準備ができていないのでしょう。個人旅行は来年1月まで対象になるので、旅行に行く期間をずらすことも含めて、じっくり考えてみます」

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