北京最大の卸売市場「新発地農産品卸売市場」に最も活気がある時間帯は真夜中だ。湖北省から来たトウモロコシ、山東省から運ばれてきたサクランボ、江蘇省からのニンニクが、北京中のスーパーマーケットへと散っていく前にひと時ここに集まる。新発地市場は、わずか1日で数千トンもの商品を取り扱う。

ところが、店主たちが6月14日に早起きしたのは農産物を取引するためではない。新たに設置された標識をたどり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査が実施されるテントに向かうためだった。

果物を扱うある業者は、午前6時にはすでに200人以上が並んでいたと、週刊誌『三聯生活週刊』に語っている。検査を待つ人のなかには、党の居民委員会(日本の町内会に相当)の委員に指示されて来た者もいれば、心配する家族に促された者、自身の不安を解消するために来た者もいた。

新型コロナウイルス感染症の第2波の感染源は、まだ特定されていない。報道各社は当初、輸入サーモンが感染源であるという噂を報じたが、のちに主要な疫学者たちがこの噂を否定している。

峠を越していた新規感染

こうして新発地市場は、新たな集団感染の中心地となった。数千人もの人々がここを出入りしているのだ。この波は再び北京中心部に広がったばかりか、湖北省のような北京に隣接する他省、さらには中国南西部の四川省にまで広がった。北京は6月17日水曜日までの6日間で137人の新たな感染者を発表している[編註:北京市衛生健康委員会によると、7月11日までに6日連続で新規感染者ゼロが続いている]。

今回の北京でのアウトブレイク(集団感染)で初期に確認された感染例のなかに、地元住民はほとんどいなかった。感染者は販売者やレストランの従業員、清掃員など、基本的に湖北省やさらに遠くから来た出稼ぎ労働者である。市場内の売り場で店を構える数千人のうち多くが近所の住宅地で暮らしているが、なかにはもっと近くで寝泊まりしている者もいる。新発地市場は販売する場所であると同時に、寝床にもなっているのだ。

新型コロナウイルスの第1波は中国で盛んにライヴストリーミングされ、新発地市場の店主らもそれに加わっていた。市場が閉鎖されると、農産物を廃棄せざるを得なくなった売り手の動画がネットに拡散した。それ以来、地方政府はサプライチェーンに支障が出ないようにするために、暫定的な取引場所をほかに組織してきた。

中国の新規感染者数は、かなり前に峠を越している。新型コロナウイルスの新たな感染者は3月を通して減り続け、4月には武漢の封鎖解除が可能になった。旅行中でホテルに滞在していた人たちによると、以前は検温する係員がいた机の前に、いまでは誰もいないという。北京では今回のアウトブレイクが起きるまで、2カ月近く国内感染者の発生が記録されていなかった。

さらに5月になると、健康状態を色で示す「ヘルスコード(健康碼)」を見せなければならない検査所で無視されたり、そのまま通るよう促されたりすることが珍しくなくなっていた。各都市はそれぞれのヘルスコードを設けており、北京ヴァージョンである「北京健康宝」は位置情報こそ収集しないものの、自己申告データ、医療記録、列車や飛行機の予約といった旅行歴を集計する。

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大規模な追跡活動を展開

2回目のアウトブレイクが発生したことで、当局は感染の広がりを防ぐべく活動を開始し、すぐに動きが慌ただしくなった。高リスクとみなされた地域では、住民のヘルスコードは自宅での自己隔離を要する「黄色」になった。北京から出る際には、過去7日以内の陰性の検査結果を提示しなくてはならなくなった。通信会社は追跡に役立てるために、データを引き渡している。

こうして網は大きく広げられ、大規模な追跡活動が繰り広げられた。新発地市場から数キロメートル離れたところを通るハイウェイをクルマで走ったり、市場のそばを通る地下鉄に乗ったりした住人にまで、市場に行ったかどうか尋ねる電話がかかってきたほどだ。国営メディアは、接触追跡活動の一環としておよそ20万人に連絡が行き、その後35万6,000人が検査を受けたと報じている。

新たな感染者が出たものの、北京は活動を完全に停止したわけではない。「何カ月も前から予想していたので、人々はこの『第2波』に対して前回よりはるかに備えができています」と、北京在住の公衆衛生の研究者である郝沛(ハオ・ペイ)は言う。

こうして足下の管理強化が改めて図られた。地区責任者ふたりが免職処分となり、市場幹部は解雇された。感染症を真剣に捉えない者への見せしめである。小中学校は休校になったが、店舗やレストラン、オフィスは開いている。この限定的なロックダウン(都市封鎖)には、新発地市場だけでなく、ウイルスの拡散を当局が把握している別のやや小規模なふたつの市場に近い30近くの住宅地が含まれた。

検査し、追跡し、隔離する

ウイルスを抑え込むために中国が進めてきた対策は、世界中の疫学者が推奨しているものと基本的に何ら違いはない。検査し、追跡し、隔離するという対策だ。焦点は依然として、感染者と、感染者が接触した人々を見つけることに置かれている。

オンラインでのアンケート調査も再び実施された。新発地市場を訪れたかどうか自己申告するこのアンケートに回答するよう、企業は従業員に義務づけている。もし訪れていた場合は検査を受けに行き、自宅で待機しなければならない。「対策の多くはやや不便ではありますが、当局者は感染した可能性のある人全員を見つけるための追跡記録をもっており、これによって対応がより確実なものになるでしょう」と郝はいう。

感染が確認されると、3項目からなる詳細がニュースで流れる。匿名ではあるものの、個々の感染者の年齢、居住地、そして訪れた場所が明かされるのだ。

北京の医療技術会社で働くリャンリャンは、こうした報告をつぶさに追っている。リャンリャンが住んでいるのは新発地市場から25km離れた北京中心部だ。彼の生活はほとんど変化していない。アンケートに記入して市場に行ったことはないと申告し、引き続き出勤している。だが、職場では検温を受け、会議のときはマスクを着けている。すでに地域の居民委員会委員の訪問を受けたという。

対策は個人にも依存

中国の感染症対策インフラはテクノロジーを活用していると同時に、個人にも依存している。居民委員会は小規模であり、わずか3人で数千世帯を管理していることもある。このためヴォランティアの力を借りる必要がある。

北京市民によると、居民委員会の人々は数日のうちに、どの区域がハイリスクであるかという正式な通知と、「WeChat(微信)」上の3分間の音声メッセージを受け取ったという。音声メッセージには、わずかな指示と多くのアドヴァイス、1対1の質問が含まれていた。

「中国ではすべてが大規模でなければなりません」と、郝はいう。「どんな対策であれ、最終的に成功を収めるには人々の協力が必要なのです」

北京中心部に位置するリャンリャンの住宅地のすぐ外には、リウの店がある。リウは新発地市場から農産物を仕入れていることから、PCR検査を受けた。リャンリャンはリウが店の客のためにつくったWeChatのグループを通して、このことを知ったという。彼はピーナツやビール、辣条(ラーティアオ、小麦粉でつくった辛いスナック)を買うために、この店に通っている。

リウの検査結果は陰性だった。居民委員会は、それでも自己隔離するよう彼女に求めた。中国のウイルスとの戦いは、「国家に始まり、国家で終わる」というわけではない。人々は労力を割き、犠牲を払い、2週間分の収入を断念するのだ。

いずれにせよリウは、そろそろ休暇をとってもいい時期だったとWeChatの地域グループで語っている。それから2週間、彼女の店先には何もなく、扉は閉じられたままだ。

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