政府は4月7日の経済財政諮問会議ならびに臨時閣議を開催し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の補正予算案を閣議決定した(写真出典:首相官邸)

 日本政府は4月7日、経済財政諮問会議ならびに臨時閣議を開催し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、2020年度の補正予算案を閣議決定した。補正予算による追加歳出は16兆8057億円で、事業規模は約108.2兆円規模となる。

 このうち、観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン(仮称)」を実施。この予算として経済産業省に1兆6794億円を計上し、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組む。

 Go Toキャンペーンは以下のような取り組みが計画され、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置のうえ、参加事業者を募集するという。

Go Toキャンペーンの事業(キャンペーン名称はいずれも仮称)

「Go To Travel キャンペーン」
 旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1相当相当分のクーポンなど(宿泊割引・クーポン、地域産品・飲食・施設などの利用クーポンなど)を付与(最大1人あたり2万円分/泊)。

「Go To Eat キャンペーン」
 オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイントなどを付与(最大1人あたり1000円分)。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引など)を発行。

「Go To Event キャンペーン」
 チケット会社経由で、期間中のイベント・エンタテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポンなどを付与(2割相当分)。

「Go To 商店街 キャンペーン」
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発などの実施。

Go Toキャンペーンの概要(出典:国土交通省)

 また、経済産業省関連予算では、インバウンド(訪日外国人)需要落ち込みへの対策として、地域の中小企業、小規模事業者が新たな商品やサービスの開発、ブランディング、販路開拓など、地域の魅力を高める取り組みを後押しするため、クラウドファンディングやEコマース(電子商取引)を活用した取り組みを中心に支援する「JAPANブランド育成支援等事業」に15億円を計上している。

 また、国土交通省関係予算では、「観光需要喚起に向けた国を挙げた運動の展開」が盛り込まれ、観光需要回復に向けた反転攻勢に備え、地域の観光資源、観光イベントの磨き上げ、宿泊施設への専門家派遣、公共交通機関における他言語表記やキャッシュレス対応などの受け入れ環境整備への支援に158億1000万円、JNTO(日本政府観光局)においてインバウンド回復を図るために運休航空路線再開を後押しする大規模な共同広告などを実施する海外向け大規模キャンペーンに96億2400円を計上した。

新型コロナウイルスへの経済対策として閣議決定した補正予算案(出典:財務省)


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