東京五輪が、7月23日に開幕しました。

新型コロナウイルスが発生する前、日本の観光事業者は、五輪がインバウンド市場をさらに成長させると期待していましたが、東京においては7月12日から8月22日まで4回目の緊急事態宣言が発出され、五輪も無観客となり、成長どころか厳しい状況が未だ続いています。

こうした中、米国の観光産業メディア大手「Skift(スキフト)」は、日本の旅行市場の供給過多問題や政府が掲げる目標について日本の関係者に取材をおこない、その内容をまとめました。

供給過多など負のレガシーもある中、人材育成や発信力については期待が残されています。

東京五輪、「レガシー」の2面性:ソフト面では好影響、ハード面では負の影響も

コロナ禍以前、日本のインバウンド市場は7年連続で成長していました。

JNTOの調査によると、訪日外客数は2019年には3180万人となり、世界ツーリズム協議会によると旅行消費額は9.2兆ドル(約1,013兆円)、観光産業の雇用は全体の10%を占めていました。

特に東京では、五輪を見据えて観光業界に多くの投資がなされました。

ホテル・不動産の供給過多の懸念も

ただし現在の最大の懸念は、東京五輪を見越して建設されたホテルや不動産の供給過多です。

慶應義塾大学経済学部教授で元日本銀行の政策委員である白井さゆり氏は、「オリンピックの有無にかかわらず、(コロナ禍の影響により、編集部注)昨年4月からすでに観光部門は落ち込んでいる」と述べました。

また宿泊施設、アトラクション、商業センターなどは、大会や海外からの訪問者を見越して、早くも2013年に投資し始めましたが、無観客が決定したことにより破産件数が増えることも指摘しています。

さらに、スミス大学の経済学教授でスポーツビジネスの世界的リーダーであるアンドリュー・ジンバリスト(Andrew Zimbalist)は大会の経済効果に疑問を呈しています。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によると、ハード面だけで見た場合、大会予算は8,070億円に及んでいますが、観光分野以外も含む一般的なインフラ投資は10億ドル、あるいは20億ドル(約1,100億円~約2,200億円)に過ぎない可能性があると述べています。

人材育成・情報発信には貢献

一方、東京観光財団の今井氏はハードではなくソフトパワーの重要性を指摘しています

「五輪では世界中の人々を迎えるために、若者、高齢者、学生、ボランティアなど多くの人々が準備に携わってきた。これは将来、東京のレガシーになるだろう」と話しました。

そして日本政府観光局(JNTO)では、大会前後の情報発信に力を入れています。

JNTOニューヨーク事務所の山田道明氏は「五輪は日本の魅力を発信する機会だ。将来、旅行制限が解除されたら、日本を訪れてもらえるように、安全な旅行先であることを伝えていきたい。」と前向きな姿勢を示しています。

またトラベルjpを運営する株式会社ベンチャーリパブリック代表の柴田啓氏は、2030年の目標として日本政府が掲げる「訪日外国人6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円」(2021年蒲生長官会見要旨に記載)に触れました。

その上で、「外国人対応への投資はレガシーとして無駄にはならず、少子高齢化に対応するための新たな産業として観光業に力を入れることは有益である」と述べました。

東京五輪後の世界:ワクチン接種推進と日本のブランド力に期待

東京五輪は無観客となりましたが、ワクチン接種が進んでいることは日本の観光産業にとって朗報です。

Skiftによると多くの専門家が、日本では今年第4四半期までに人口の60~70%がワクチン接種を完了すると見ています。

そしてデータ分析のグローバルデータ社は、日本の国内旅行がコロナ禍以前に戻るのは2022年で、インバウンド市場は2024年にコロナ禍前のレベルに回復すると分析しています。

最後に、東京観光財団の今井氏は、今後の焦点は量だけではなく質にあると述べました。

「伝統と技術が調和し、日々新しいものを生み出している東京は、その需要を満たすためにさまざまな体験を紹介することで、鮮やかな情報を提供し、提供していきます。」と目標を示しています。

今後日本が訪日外国人客数と消費額の目標が達成できるのか、そして東京に確実に観光客が戻ってくるのかどうかについても、東京五輪の成功とその後の取り組みにかかっていると考えられます。

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<参照>
観光庁:蒲生長官会見要旨(訪日外国人に関しての目標)
JNTO:月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)
Skift:Japan’s Tourism Reality From Olympics: Build It and Maybe They Will Come Later
WTTC:Economic Impact Reports


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