[7日 ロイター] –

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は6日、米企業が安全に事業を運営するために必要な公衆衛生上の手続きについて、連邦政府と州政府が一貫性を持ち、意見を一致させることが、米経済を軌道に戻す上で最善の方法だという見方を示した。カリフォルニア州オーシャンビーチで撮影(2020年 ロイター/MIKE BLAKE)

> 仏、コロナ死者2.6万人に迫る 新規感染者は約3週間ぶり大幅増

フランス保健当局は6日、新型コロナウイルス感染症による死者が278人(1.1%)増加し、2万5809人に達したと発表した。累計の死者数は世界で5番目に多く、4番目に高いスペインの死者数に迫っている。

> 経済再開への「一貫性」が最大の刺激策=リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は6日、米企業が安全に事業を運営するために必要な公衆衛生上の手続きについて、連邦政府と州政府が一貫性を持ち、意見を一致させることが、米経済を軌道に戻す上で最善の方法だという見方を示した。

> NY知事、一部州の経済再開は「間違い」 事実に基づく判断訴え

米ニューヨーク州のクオモ知事は6日、一部の州が新型コロナウイルス感染者の増加にもかかわらず経済を再開させているのは「間違っている」とした上で、政治ではなく事実や統計に基づいた判断が必要と訴えた。

> 米コロナ作業部会、経済再開に軸足シフト 民主党は尚早な緩和警告

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルス対策タスクフォース(作業部会)は期限を設けずに活動を継続し、今後は安全な経済・社会活動の再開のほか、ワクチンと治療薬の開発に軸足をシフトすると述べた。これを受け、民主党のペロシ下院議長は科学がないがしろにされることはあってはならないと警告した。

> WHO、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第2波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。

> 米緊急融資制度、債務過剰企業は利用できず=ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は6日、石油掘削業者や石油サービス企業などを含め債務超過または債務過剰な企業は、米連邦準備理事会(FRB)の中小企業向け緊急融資プログラムを活用できないとの見方を示した。

> ロシア、コロナ抑制策3段階で緩和へ 閣僚3人目の感染確認

ロシアが新型コロナウイルス感染拡大抑制策を3段階に分けて緩和することが6日、当局者の話で明らかになった。プーチン大統領もこの計画に支持を示している。

> EU、WHOに新型コロナ危機の国際対応巡る評価を要請

欧州連合(EU)が世界貿易機関(WHO)に対し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対する国際的な対応を巡る評価を適切な時期に行うよう求めていることが分かった。評価にはWHOの対応も含まれるという。各国閣僚による決議案をロイターが入手した。

> スペイン、非常事態宣言を2週間延長 コロナ感染死者の伸びは鈍化

スペイン議会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言の期限を2週間延長することを承認した。2週間ごとの延長はこれで4回目。政府は感染拡大抑制策を段階的に緩和しながらも人々の移動を制限し、危機の終息を目指す。

> ドイツ、封鎖措置を大幅緩和 首相「感染拡大の第1段階過ぎた」

ドイツのメルケル首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)措置を緩和すると発表した。パンデミック(世界的大流行)の第1段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。

> 米ADP民間雇用、4月は2024万人減 新型コロナで過去最悪

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが6日発表した4月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が2023万6000人減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受け営業停止を余儀なくされた企業が雇用を削減したことで、減少幅は過去最悪となった。

> イタリア、新型コロナ死者の増加傾向継続 新規感染者も増加

イタリア保健当局は6日、新型コロナウイルス感染症による死者が369人増え、累計2万9684人になったと発表した。1日の死者は前日の236人から増加した。

> 米GM、第1四半期は減益も予想上回る 北米工場18日から再開へ

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が6日発表した第1・四半期決算は、大幅減益となったものの、市場予想は上回った。一方、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)によって閉鎖している北米工場の大半を5月18日から再開させる方針を示した。

> 「関税を武器にするな」、中国が米を批判 コロナ起源説は否定

中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例会見で、関税を武器として使用すべきでないと述べ、米国の姿勢を批判した。新型コロナウイルスを流行を巡りトランプ大統領はこのところ中国への圧力を強め、対中関税の発動も辞さない姿勢をみせている。

> イタリア、20年成長率は-9.5% 債務比率約160%と戦後最悪=欧州委

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6日、イタリアの公的債務の対国内総生産(GDP)比率は2020年は158.9%と、戦後最悪の水準に上昇するとの見通しを示した。

> 米国務長官、中国を再批判 新型コロナ対応巡り

ポンペオ米国務長官は6日、中国が一段の透明性をもって新型コロナウイルスの感染流行に対応していれば、多くの命が救われ、世界の景気低迷を回避できた可能性があったとし、中国の対応を改めて批判した。

> IMF、インフラ投資強化呼び掛け コロナ受け景気押し上げに

国際通貨基金(IMF)は6日、半期に一度公表する「財政モニター」で、各国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を機に低金利を活用して公共インフラやその他のプロジェクトに投資するべきだと述べた。

> 米四半期定例入札、960億ドルに増額 20年債も発行へ コロナ対策で

米財務省は6日、四半期定例入札(クォータリーリファンディング)で発行する国債の規模を960億ドルに引き上げるほか、20年債を新たに発行すると発表した。政府の新型コロナウイルス対策に必要な資金を調達する。

> 新型コロナ、人への感染は19年終盤から 英大学が遺伝子分析

英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)の研究チームは6日、新型コロナウイルスの人への感染が2019年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。

> ユーロ圏GDP、20年7.7%減の見通し 過去最大の縮小=欧州委

欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、2020年のユーロ圏実質GDP(域内総生産)について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で前年比7.7%減と過去最大の落ち込みになるとの見通しを示した。物価がほぼ停滞するほか、公的債務と財政赤字が膨れ上がる見込みだ。

> 米雇用、下期に「劇的回復」 現在の減少は想定内=セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は6日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限などの措置を踏まえると、民間部門の雇用者数の大幅な減少は想定の範囲内だったと述べた。ただ、新型ウイルスの流行が制御されれば、米国の雇用は今年下半期に劇的に回復するとの見方を示した。

> 独VW、中国で需要回復 自家用車への移動手段切り替えなどで

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の幹部は6日、新型コロナウイルス危機で落ち込んだ自動車需要が中国で回復しているとの見方を示した。移動手段を公共交通機関から自家用車に切り替えるため、新たに自動車を購入する消費者が増えているほか、高級車の販売も伸長したという。ただ、他の地域では中国ほど需要は持ち直していないとした。

> 英建設業PMI、4月は8.2に大幅低下 統計開始以来最低に

IHSマークイット/CIPSが発表した4月の英建設業購買担当者景気指数(PMI)は8.2と、3月の39.3から大幅に低下し、1997年の統計開始以来の最低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン(都市封鎖)措置により、建設現場や建材業者などが閉鎖されたことが要因。

> 4月独PMI改定値、総合・サービスとも過去最低 封鎖措置が打撃

IHSマークイットが発表した4月のドイツ購買担当者景気指数(PMI)改定値は、総合、サービス部門ともに調査開始以来、最低を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための封鎖措置が打撃となった。

> 独BMW、新型コロナで需要減少を予想 第1四半期利益は増加

ドイツの高級車メーカー、BMW(BMWG.DE)が発表した第1・四半期決算は、利払い・税引き前利益(EBIT)が巨額の引当金を計上した前年同期から133%増加した。BMWは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需要と利益が減少する可能性があるとみている。

> ドイツ連邦政府と州、封鎖措置の緩和方法で合意 州に裁量

ドイツの連邦政府と州は、新型コロナウイルスの感染防止のために実施しているロックダウン(封鎖措置)の緩和方法で合意した。一定の条件を設定し、その条件を満たせば、各州が独自に判断し段階的に規制を緩和していく。ロイターが入手した草案で明らかになった。この草案は、6日のメルケル首相と16の州の首相との会議のたたき台となる。

> 北朝鮮の金委員長、心臓手術受けた兆候ない=聯合ニュース

韓国の聯合ニュースは6日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が公の場に姿を見せなかった3週間の間に心臓の手術を受けた兆候はないが、新型コロナウイルスを巡る懸念から公の活動を減らしている可能性があると報じた。

> 米大統領選、バイデン氏のリード縮小 雇用などでトランプ氏優位=調査

ロイター/イプソスが4─5日に行った世論調査によると、11月の米大統領選に向け民主党の候補指名が確実となったバイデン前副大統領は、ここ数週間で現職のトランプ大統領(共和党)に対するリードが縮小した。新型コロナウイルスの流行が続く中、有権者の前に姿を見せることが難しくなっている。

> クルーズ船運航ノルウェージャン、自らの事業存続能力に疑念呈す

世界第3位のクルーズ船運航会社でマイアミに本拠を置くノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NCLH.N)は5日、自らの事業存続能力に疑念を呈した。

> ブラジル・メキシコ、第2四半期は2桁のマイナス成長に=エコノミスト

キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは5日、第2・四半期のブラジルとメキシコの国内総生産(GDP)について、少なくとも10%ポイント減少するとの厳しい見通しを示した。

> 米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調

米共和党は5日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、6500億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。

> ゴールドマン、香港などで出勤再開 NYは再開に時間=CEO

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)のソロモン最高経営責任者(CEO)は5日付の社員向け文書で、香港、スウェーデン、イスラエルのオフィスでの勤務を段階的に再開していると説明した。ロンドンやニューヨークなど新型コロナウイルスが猛威を振るっている都市に関しては、段階的な出勤再開には時間がかかるとしている。

> ギリアド、レムデシビルの世界供給拡充へ企業や国際機関と協議

ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は5日、米国で新型コロナウイルス感染症治療薬として使用が認められた抗ウイルス薬「レムデシビル」について、少なくとも2022年末まで欧州、アジア、途上国向けに生産するために化学メーカーや製薬会社と協議に入っていると明らかにした。

> 中国、労働節5連休の旅行者数は前年比41%減=国営紙

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限が緩和される中、労働節に伴う5月1─5日の連休の旅行者数が1億1500万人となった。それでも前年の1億9500万人と比べると41%減少した。

> 米テキサス州、コロナ規制さらに緩和へ 8日から美容院など再開

米テキサス州のアボット知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した規制の緩和をさらに進め、ネイルサロン、美容院、理髪店の営業を8日から、ジム、オフィスビルの営業を18日から認める方針を明らかにした。

> トランプ米大統領、アリゾナ州のマスク工場視察 自身は着用せず

トランプ米大統領は5日、南西部アリゾナ州を訪れ、医療用マスクを生産するハネウェル・インターナショナル(HON.N)の工場を視察した。ただ、大統領自身は視察の際、マスクを着用しなかった。

> 米経済の回復ペース、地域によって異なる=アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は5日、新型コロナウイルス流行が和らいだ場合の米経済回復のペースや状況は、依然として不確実性が高く、地域によって異なるとの見解を示した。

> 米、年後半のコロナ流行や経済封鎖を警戒=セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は5日、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済封鎖が年後半も継続した場合、国内経済は新たな問題に直面するとした上で、個々の州や企業がそれぞれリスクを判断しながら経済活動の再開計画を練る必要があるという認識を示した。

> 米失業率、約80年ぶり水準に悪化も コロナ禍で=FRB副議長

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が響いて第2・四半期の米経済が大幅に縮小し、失業率が1940年代以来の水準に悪化する公算が大きいと述べた。

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