トリップアドバイザーがメディア向けのオンラインセミナーを実施した。写真は説明を行なうトリップアドバイザー株式会社 代表取締役の牧野友衛氏

 トリップアドバイザーは4月28日、メディア向けのオンラインセミナーを実施し、新型コロナウイルスへの対策を説明したほか、外国人旅行者の動向などを分析した「インバウンドレポート2020」を発表した。セミナーには本誌もリモートで参加している。

 同社では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、施設の最新情報をよりタイムリーに提供すべく3月からサイトの改良を進めてきたという。

 例えばレストランなどでは緊急事態宣言の発令中は営業時間を短縮したり、店内での飲食を取りやめていたりといったケースが見られるが、こうした「平時とは異なる情報」が一目で分かるよう、テイクアウトやデリバリー対応、食事券のようなギフトカードの販売について、施設管理者側で無料で設定できるようにオプションを用意している。ちなみに、現在トリップアドバイザーに掲載されている日本国内のレストランのうち、3万軒以上でテイクアウト・デリバリーに対応しており、検索フィルタを使うことで容易に絞り込めるとしている。

レストラン施設ページの機能を改良

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて口コミガイドラインを変更

 トリップアドバイザー全体としては、世界中でどのような対応を行なっているかまとめたページを用意しており、代表取締役の牧野友衛氏は一連の対応について「利用者に早めに情報を提供する必要がある」と背景を話す。

 また、こうした状況を受けて口コミのガイドラインを変更している。通常は機械的に処理しているところを、新型コロナウイルスに言及している投稿を検出した場合は、マニュアルでの対応に切り替える。具体的には削除対象となる口コミの判別を行なっており、「政府のガイドラインを無視するような呼びかけ」「休業している施設への批判」などの記述があると手動で削除を行なうという。

 今後の取り組みとしては、事態の収束後に行きたい場所や施設をリスト化して、タイトルの冒頭に「きっと行く」を付けて公開すると、毎月抽選で将来使えるチケットやグッズをプレゼントする「きっと行く旅リストキャンペーン」を展開する。期間は5月1日から6月30日まで(状況により延長)で、詳細は4月30日に発表する予定。

 さらに、同社としては初の取り組みという「事業者向けのオンラインセミナー」を開催する。対象はレストラン、観光施設、ホテルなどの従事者で、5月中旬から下旬の実施を見込んでいる。日本のトリップアドバイザーのトラフィックの8割は国内を対象にしており、牧野氏も旅行需要は「国内旅行から回復するとみている」と述べ、セミナーを通じてトリップアドバイザーの効果的な使い方を紹介する予定だという。

日本人に聞いた「次に国内・海外旅行に行くタイミング」

 また、日本と海外のコロナ禍における市場動向にも言及し、日本人に対して4月に行なった調査では、61%が1年以内、34%が半年以内に国内旅行を検討しており、海外旅行は1年以上様子見という回答が87%を占めた。その旅行も、自宅から90分以内の近場が31%、90分以上の移動が34%となっており、飛行機(国内線)を使った旅行は23%、海外旅行は12%と比較的バラツキがあると分かる。

 一方、外国での結果では、シンガポール、オーストラリア、イギリスなどで5時間以上の長距離のニーズも高く、半数程度は収束後に今まで同様、それ以上の頻度で旅行をしたいという結果が出ており、牧野氏は「インバウンドは確実に戻ってくると考えて準備をするとよいのでは」と考えを示した。


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