国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は続落、緊急事態宣言の発令検討で影響懸念ー旅行関連が安い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  大発会の東京株式相場は続落。菅義偉首相が東京都と3県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討していることが分かり、経済への影響を懸念した売りに押された。宣言発令によって影響を受ける業種が値下がりし、空運や陸運といった旅行関連銘柄の下げが目立った。

  • TOPIXの終値は前営業日比10.09ポイント(0.6%)安の1794.59
  • 日経平均株価は185円79銭(0.7%)安の2万7258円38銭

  菅首相は午前11時に会見を開き、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令の検討に入ると表明した。ただ株価指数は首相の表明後に下げ渋った。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは宣言自体はサプライズとしながらも、宣言の効果で感染者数が減少し、ワクチンが普及するようになれば「底堅い動きとなるだろう」とみていた。

  • 東証33業種では空運や陸運、不動産、鉱業が下落
  • 情報・通信、電気・ガスは上昇

●長期金利が低下、緊急事態宣言検討受けた株安・円高支え-超長期軟調

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  大発会の債券市場では長期金利が低下。菅首相が緊急事態宣言の発令検討を表明したことを受けて株価が下落し、円高となったことが支援材料となった。一方、コロナ感染対策に伴う追加国債発行懸念は強まらず、債券相場への悪影響は限定的との声が聞かれた。

  • 新発10年債利回りは前営業日比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.015%
  • 新発30年債利回りは0.65%、新発40年債利回りは0.695%といずれも0.5bp上昇
  • 新発5年債利回りはマイナス0.11%と横ばい
  • 長期国債先物3月物の終値は4銭安の151円88銭と安値引けした。午前に一時151円99銭まで上昇したが、午後に入ると売りに押された

野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジスト

  • 前回4月の緊急事態宣言時は人員が限定され余資運用が手控えられたが、今回は在宅勤務が可能で、利付債増発が意識される局面でもないため影響は軽微
  • 株安、円高が多少相場の支援材料に
  • 40年債は増発が決まっており、さらなる増発が織り込まれる年限ではないため、緊急事態宣言で売られたというより、週内の超長期債入札に向けた調整か

●ドル・円が下落、日本政府による緊急事態宣言検討受け一時102円94銭

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて菅首相が緊急事態宣言の検討に入ると表明したことを受け、リスク回避的な円買いが優勢となった。ドルは円以外の主要通貨に対しても下落した。

  • ドル・円は午後3時32分現在、1ドル=103円02銭。朝方に付けた103円32銭を日中高値に一時102円94銭まで下落
  • ドルは主要10通貨の全てに対して下落。ブルームバーグ・ドルスポット指数は一時0.3%安の1116.72と2018年4月以来の低水準

上田ハーロー外貨証拠金事業執行担当役員の山内俊哉氏

  • 日本の緊急事態宣言の検討を受けてリスク回避的な円買いが出やすくなっている
  • ただ、今回は業種を絞るとみられるなど、昨年春のような厳しい内容にはならなそうだ。株価や為替への影響は限定的だろう
  • 海外勢は米ジョージア州の上院選の結果を見極めてから、今年はドル売りかドル買いかを決める流れか。2議席とも民主党が取れば景気と財政赤字の両面でドル売り、1議席でも共和党が取れば株安とともにドル買い戻しではないか

クレジットソースリンク