「Go Toトラベル」について、政府の分科会が札幌市を出発する旅行も対象から外すよう政府に検討を求めていることを受けて、鈴木知事は27日夜に記者会見し、Go Toトラベルのキャンセルに伴う損失について国のサポートが行われるなら、札幌市を出発する旅行も運用の変更に同意する考えを示しました。

道は今月24日に対策本部会議を開き、札幌市で感染者が急増して国の「ステージ3」に相当する状況だとして、札幌市を目的地とする旅行を「Go Toトラベル」の対象から外して新規予約を一時停止するよう政府に申し入れ、来月15日まで対象から除外されました。
一方、政府の分科会は感染が拡大している地域を出発地とする旅行についても除外の対象とするよう提言しています。
これに対して赤羽国土交通大臣は27日、「提言をしっかりと受け止め、適時適切に対応する」と述べていて、政府内で検討が進められています。
こうした状況を受けて鈴木知事は27日午後6時から記者会見し、Go Toトラベルのキャンセルに伴う損失について国がサポートするなど新たな混乱が生じないよう対応がとられるなら、札幌市を出発する旅行も運用の変更に同意する考えを示しました。
その上で、「札幌市を出発する旅行が停止されれば、札幌のみならず北海道全域に大きな影響がある」と述べ、国に対してキャンセルに伴う損失の支援や観光業の事業継続を支援する給付金の創設、対象からの除外が終わった後に観光PRを行うための費用の確保などを緊急に要請したことを明らかにしました。
26日の定例の記者会見で鈴木知事は「札幌市を出発する旅行を対象から外すよう求めないのか」と問われたのに対し、「感染リスクが回避できない場合は往来を控えていただくようすでに呼びかけている」と述べて、札幌市を出発する旅行の除外については慎重な考えを示していました。

【首相 自粛呼びかける考え】
「Go Toトラベル」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、Go Toトラベルの利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。

【キャンセル料の扱いどうなる?】
政府は札幌市と大阪市に住む人に対して、来月15日までは旅行を控えるよう呼びかけました。これに伴って旅行を取りやめた場合、キャンセル料の扱いはどうなるのでしょうか。
Go Toトラベルをめぐって、政府は感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を今月24日から来月15日まで割り引きの対象から外しています。
一方、札幌市と大阪市を出発地とする旅行は対象から除外していませんが、政府は27日、札幌市と大阪市に住む人に対して来月15日までは旅行を控えるよう呼びかけました。
旅行を控える呼びかけの対象は新規の予約だけでなく、すでに予約済みの旅行も含まれます。
これを受けて、札幌市や大阪市に住む人が予約をキャンセルした場合、利用者に負担が出ないように国はGo Toトラベルの事業費から補償するとしています。
具体的には来月7日までに利用者がキャンセルの手続きをとれば、旅行会社や宿泊施設などからキャンセル料を請求されることはないということです。
そして、来月7日までにキャンセルされた旅行については、国が事業者に原則として代金の35%を損失とみなして一律、補償する仕組みです。
このため観光庁はキャンセル料を支払うことなく予約を確実に取り消すには、
来月7日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。

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