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コロナ、ハワイ経済に打撃 失業率は一時23%台 – 社会 : 日刊スポーツ







海水浴客がまばらなワイキキビーチ=7月29日、米ハワイ(共同)




米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、観光地ハワイの経済が深刻な打撃を受けている。

ビーチや商業施設はにぎわいを失い、失業率は一時、全米平均を大きく上回る23%台に。8月初めに予定していた渡航規制の一部緩和も延期を余儀なくされ、関係者は影響長期化へ懸念を深めている。

青空が広がるワイキキビーチ。普段は観光客で混み合う人気スポットだが、ここしばらくは地元住民の姿が目立つ。日本人も多く訪れる商業施設、アラモアナセンターも客はまばらだ。

州観光局によると、昨年は1042万人がハワイを訪れ、消費支出は約177億5000万ドル(約1兆8800億円)に上った。21万人超の雇用を支える観光業は、ハワイの経済で最も重要な産業の1つだ。

米国で新型コロナの感染拡大が勢いを増した3月下旬、イゲ州知事は住民の外出規制措置を導入、訪問者にも14日間の自主隔離を課した。短期滞在では観光ができない実質的な入域規制で、4~6月の訪問者数は前年から98・8%減少。失業率は3月の2%台から4月は23・8%まで急上昇。5月も23・5%だった。

イゲ氏は6月24日、ハワイ来訪前に検査を受け陰性と判定されれば、到着後の自主隔離を免除する措置を8月1日から導入すると発表した。だが、ハワイや米本土で感染拡大が再び深刻化し、導入は1カ月先送りに。ホノルル市長は7月31日から3週間、バーの営業停止に踏み切るなど、規制緩和は後退している。

日本航空ハワイ支店の黒田浩支店長は「自主隔離が免除されても、安心して観光客を迎え入れるための先行きは不透明だ。客足が戻るには相当時間がかかるだろう」と指摘。JTBハワイの北川博幸社長は早期の正常化は難しいとみており「ツアーの販売は安全確認を前提に判断していきたい」と強調した。(共同)











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