*15:43JST ビ花壇 Research Memo(3):「生花卸売」や「ブライダル装花」を含めた生花事業を展開
■会社概要

2. 事業概要
ビューティ花壇<3041>の事業は、葬儀関連会社に対して、生花祭壇や供花等を提供する「生花祭壇事業」、子会社で展開する生花祭壇部門の仕入れ及び葬儀関連会社や小売店へ生花を販売する「生花卸売事業」を中心として、同じく、子会社で展開する「ブライダル装花事業」、「その他の事業(システム開発事業等)」などで構成されている。

(1)「生花祭壇事業」
「生花祭壇事業」は、売上高の57.4%を占める(2019年6月期)。葬儀関連会社に対して、生花祭壇や供花等の制作から、その設営までを含めたサービスの提供を行っている。営業拠点は、東京本部を始め、6支店(仙台、長野、岐阜、大阪、高松、福岡)、12営業所(仙南、成田、柏、葛飾、朝霞、川崎、海老名、甲府、上田、宝塚、北九州、筑後)と全国に展開(2019年12月末時点)。特に、ここ数年の動きを見ると、2016年9月に成長が期待でき、物流面での効率が良い成田営業所(千葉県)を開設すると、その後も海老名営業所(神奈川県)、甲府営業所(山梨県)※1、柏営業所(千葉県)と相次いで開設し、関東エリアにおける顧客へのリードタイム短縮(収益性向上)や地域シェア拡大を図ってきた。また、高松支店、筑後営業所(福岡県)に加え、2019年に入ってからも、仙南営業所(宮城県)、岐阜支店、宝塚営業所(兵庫県)、北九州営業所、上田営業所(長野県)と開設し、既存拠点エリアでのドミナント展開やその他エリアへも積極的に拠点展開している。生花祭壇の受注件数は年間29,757件。地域別構成比では、関東が51.1%※2と大きく、九州・沖縄が24.2%、東北が12.9%、関西・四国が11.8%となっている(2019年6月期連結ベース)。

※1 中巨摩営業所から甲府営業所へ呼称変更。
※2 長野支店は関東に含めて表示。

(2)「生花卸売事業」
「生花卸売事業」は、売上高の28.1%を構成しているが、社内売上分(生花祭壇、ブライダル装花事業向け売上高)を含めた売上高構成比で見ると37.1%と高くなる(2019年6月期)。中間業者や卸売市場、仲卸市場、仲卸・小売業者など複数の段階を経ずに、国内外の生産者から直接仕入れる独自の調達ルートにより、自社の「生花祭壇事業」や「ブライダル装花事業」を含め、全国の葬儀関連会社や生花小売店へ卸販売している。

また、2013年10月に子会社化したマイ・サクセスとのシナジー創出による原価低減にも注力しており、生花輸入業務の移管及び一本化することによるボリュームディスカウント(通関コスト等)の享受のほか、産地との交渉力向上や販売チャネルの拡充などで連携強化を進めている※。シナジー創出を追求する過程において、抜本的な物流改革に向けた事業再編(取引先との取引内容の見直し等)に着手したことから業績は一旦縮小する形となったが、足元ではその取り組みが一巡したことにより回復へ向かっている。今後は、フューネラル主要品目の取扱いを拡大する方針であり、新たな商材の開発や顧客の予算に合わせた商品設計を進める一方、産地開拓(東南アジア、南米等)にも取り組んでいる。

※同事業は、2016年7月1日よりマイ・サクセスへ承継(集約)している。

(3)「ブライダル装花事業」
「ブライダル装花事業」は、売上高の6.7%を構成する(2019年6月期)。主に結婚式場(ホテルや専門式場のほか、ゲストハウスやレストランウェディングを含む)に対して、卓上花やブーケ等の婚礼における生花商品を制作し、その設営までを含めたサービスの提供を行っており、子会社のOneFlowerが展開している。熊本県を中心とした九州エリア、東京都を中心とした関東エリアを主要基盤としているが、2013年1月には事業譲受けによる拠点の新設(兵庫県芦屋市・栃木県小山市)を行い、事業拡大を図った。さらには、東京都江東区(豊洲ワークスタジオ)や神奈川県横須賀市の葉山エリアに営業拠点を開設している。今後も、各エリアの同社グループ拠点をベースとしたエリア展開を目指しており、特に市場規模が大きく、かつ成長の期待できる大都市圏(東京・関西・福岡エリア)に注力する方針である。また、リテール事業も展開しており、ECや大型商業施設への出店などにも取り組んでいる。

(4)「その他の事業」
「その他の事業」は、2012年4月に子会社化したSHFが展開するシステム開発や、2012年12月に設立した(株)セレモニーサービスによる冠婚葬祭コンサルタント事業、2015年6月に子会社化したキャリアライフサポートによる就労継続支援事業のほか、不動産管理などで構成される。なお、SHFは葬儀関連会社に対する基幹システムの提供を行うとともに、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや簡易見積りシステム、建築業者向けCADシステムなどの開発を行っている。また、2019年6月期には、花卉の生産事業を行うアグリフラワーを連結の範囲に含めており、いよいよ事業の六次化に向けて本格的に動き出した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)《ST》


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