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都道府県をまたぐ移動の自粛解除方針を受け、各自治体は、新型コロナウイルス対策を前提とした観光客受け入れを徐々に進める。ただ、新規感染者が多い地域との往来に慎重な対応を求める自治体もあり、一様ではない。

感染者ゼロの岩手県は「新しい生活様式」を踏まえた上で、県内外の人に観光を呼び掛ける。東京都内で連日2ケタの新規感染者が出ているが、達増拓也知事は「夜の街」や院内感染が主な原因と指摘。「直接(夜の街などに)関係しない都民の感染リスクは岩手と変わらないくらい低い状態だと思う」

京都市は、観光客が集中するエリアや時間、時期の分散を強化すると強調。「まずは京都府内や関西の方に来てもらい、徐々に全国の方に来てほしい」(門川大作市長)。一方で「子どもが京都で日本の文化や歴史、心を学ぶことは非常に大事」(同市長)として、修学旅行を依頼する文書を都道府県の教育長らに送付。専用の電話窓口を設けて検査体制を整備し、安心をPRする。

沖縄県は旅行者の増加に備え、19日、看護師らが常駐する専用相談センターを那覇空港に設置。到着時や旅行中に熱が出た場合、医療機関にスムーズにつなげ、水際対策を強化する。

こうした中、宮崎県は「感染者が出ている地域への往来、施設の利用は慎重に判断してもらう」(河野俊嗣知事)立場だ。「まずは県内観光に取り組んでもらいたい」(同知事)として、県民向けにクーポンを発行するなどして地元観光を後押しする。

長野県も東京都内の新規感染者数が比較的高水準であることを踏まえ、往来を引き続き慎重にするよう県民に呼び掛ける。兵庫県の井戸敏三知事は外出自粛要請を緩和する一方、東京都への不要不急の移動には気を付けるよう強調。「東京から(ウイルスを)持ち帰ってもらいたくないし、持ち込んでもらいたくもない」と語った。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

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