緊急事態宣言について政府は、21日夜、対策本部を開き、大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。安倍総理大臣は、宣言を継続する地域は週明けの今月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を前に、政府が、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前10時ごろから開かれました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は「8都道府県のうち、京都府、大阪府、兵庫県では、直近1週間の新規感染者の報告数が、10万人当たり0.5人程度以下となり、医療提供体制や監視体制も十分と認められることなどを総合的に勘案し、宣言を解除することが妥当と判断される」と述べ、関西2府1県で宣言を解除する方針を諮問しました。

また西村大臣はPCR検査について、抗原検査との役割分担や、医療従事者や濃厚接触者などに対する実施の拡大に向けた取り組みを基本的対処方針に盛り込むことも諮問しました。

さらに、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインについて、21日までに101件が策定され、今後128件に上る見込みだと説明し「ガイドラインは感染拡大防止策を講じたうえで、事業を継続したり活動を再開したりするために重要なものであり、引き続き業界団体の取り組みを支援していきたい」と述べました。

このあと西村大臣は、記者団に対し、関西2府1県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。

東京など首都圏の1都3県と北海道は、宣言が継続されることになります。これを受けて、政府は午後、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、21日夜開く対策本部で正式に決定することにしています。

諮問委員会の会長代理を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、記者団に対し、「関東の1都3県は、総合的にみてまだ完全に落ち着いているとは言えないという判断になった。今後の1都3県の扱いについては、まとめて考えたほうがいいということで了承された」と述べました。

そのうえで、「10万人当たりの新規感染者数が、宣言の解除の目安としてひとり歩きしているが、医療提供体制もしっかり考慮すべきだ。その際は、自治体だけでなく、医療関係者の受け止めもしっかり確かめてほしい」と述べました。

諮問委員会に出席した神奈川県の黒岩知事は、記者団に対し「首都圏の1都3県を同じ生活圏として、一体で判断してもらえたのはありがたかった。諮問委員会では、神奈川県の感染者の数の多さについて議論になったが、感染経路がわからない患者の割合は、東京都のほうが高いという指摘もあった。東京・神奈川で感染を十分に封じ込められていない中で宣言を解除すると、また一気に感染者が増えるおそれもある。1都3県の扱いについては、来週また総合的に判断していくことになると思う」と述べました。

千葉県を含む首都圏の1都3県で緊急事態宣言が継続されることについて、森田知事は「首都圏は一体と考えるのが妥当だ」と述べて理解を示す一方、図書館と美術館などについては宣言の解除を待たずに22日以降、休業要請を解除する方針を示しました。

21日の定例の記者会見で森田知事は「1都3県は経済的にも社会生活でも密接なので、一体と考えるのが妥当だ」と述べました。

千葉県は解除を判断する目安の1つとなる「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という基準をすでに満たしていますが、森田知事は「千葉県だけ先に解除して人が集まったら困るので現段階での解除は難しい」という認識を示しました。

そのうえで、千葉県としては宣言の解除を待たずに、まずは図書館、博物館、美術館について感染防止対策を徹底したうえで、22日以降、休業要請の一部を解除する方針を示しました。また、千葉県として今後、休業要請の緩和や解除をどう進めて行くかなどについて、22日、具体的な計画を発表したいとしています。

埼玉県を含む首都圏の1都3県で緊急事態宣言が継続されることについて、大野知事は21日夕方、記者団に対し、「一刻も早く宣言を解除して頂いて、通常の状況に戻ることを以前から希望していたが、特に東京で陽性率を含めまだ心配なところもある。連休後に行動が緩んでいるという報告もあるので、首都圏一体の対応として埼玉県を解除しなかったことは残念だが致し方ない」と述べました。

一方、大野知事は22日午後、県の対策本部会議を開き、学校の再開に向けた方針のほか外出自粛や休業要請の緩和に向けた具体的な指標を示すことを明らかにしました。

経済の専門家として前回から諮問委員会の委員を務めている、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は記者団に対し、「首都圏の宣言の継続は予想されてきたことなので、マーケットにとって大きなサプライズではないと思う。今後、宣言を解除する場合は、市中感染の把握と感染者への対応が確実にできるように、検査能力や感染者の隔離体制を増強することが大事だ」と述べました。

大阪など関西の2府1県に出ていた緊急事態宣言が解除される見通しになったことについて、全国のスーパーが加盟する日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は、「段階的にではあるが日常生活が徐々に元に戻ってくるという点では朗報だと考えている」と話しました。

一方で、「緊急事態宣言が解除されても、コロナとの闘いがすぐに収束するわけではない。店舗も感染拡大防止の対策をとっているが、来店する際にはお客様にも防止策の継続をお願いしたい」と述べ、引き続きマスクの着用や客どうしの距離をあける対策をとるよう呼びかけました。

この中で西村大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続するとした政府の方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、21日夜開く対策本部で正式に決定する考えを示しました。

そのうえで「引き続き、今回の大きな流行を今月31日までに収束させるべく、都道府県とも緊密に連携しながら全力で取り組んでいく」と述べました。

各党の質疑では、自民党の丹羽秀樹氏は「先週、39県で緊急事態宣言が解除されたが、不要不急の外出自粛などの呼びかけは機能しているのか。今回、解除される関西圏の住民に対して、どのようなことを期待するのか」と質問しました。

これに対し、西村大臣は「先立って解除された地域でも、一定程度、人出が減っており国民のご協力に感謝する。解除された県では、感染防止策を講じることを前提に、徐々に経済活動を広げていただきたい。引き続きご協力をお願いし、何とか収束させていきたい」と述べました。

立憲民主党の宮沢由佳氏は「先月の外国人観光客は去年の同じ月に比べて99.9%減っているが、入国拒否の現状と今後の見通しについて教えてもらいたい」とただしました。

これに対し、西村大臣は「海外で、まだ感染が拡大している状況であり、日本はいま、入国制限の対象地域や対象国などを拡大している途中なので、入国制限の緩和をどういったタイミングで考えるかについては、いま判断すべき時ではないと思うし、慎重に対応していきたいと考えている」と述べました。

国民民主党の牧義夫氏は「第2波、第3波は間違いなく来ると言われている。今後、第2波、第3波に対して、どのように対処するのか、具体的にお示しいただきたい」とただしました。

これに対し、西村大臣は「宣言が解除されても感染リスクがゼロになるわけではなく、ウイルスはどこに潜んでいるか分からない。第2波も必ず起こると思っていたほうがいいと思う。小さな波に抑えることが大事で、PCR検査や、いざという時の医療提供をしっかりと守る体制を作っていかなければいけないと思っている」と述べました。

公明党の塩田博昭氏は「この1週間、地震が相次いでおり、梅雨入りを前に豪雨対策も必要になってくる。3つの密を避けた避難所の感染症防止体制の強化や運営の在り方について早急な取り組みが必要だ」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「夏にかけて台風シーズンになり、地震などもいつ起こるかわからない中で、災害対策と感染症対策を同時に進めていかなければならない。都道府県に可能なかぎり多くの避難所をつくることや、ホテルや旅館も確保することなどをお願いする通知を出している」と述べました。

日本維新の会の東徹氏は「大企業などが下請け企業に対し、値下げ要請をできるだけしないよう、政府として、経団連などに依頼していくことが非常に大事だと思うが、いかがか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「世界経済が止まっている中で、自動車産業をはじめ製造業も大変厳しい状況になってきている。そうした中で、そのしわ寄せが中小企業にいくことはあってはならない。政労使、一丸となって中小企業の立場をしっかり守りながら、日本全体で取り引きの適正化が行われていくように取り組んでいきたい」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は「病床確保は、長期にわたる空き病床の保持が求められ、経営を圧迫する。具体的な減収の補填(ほてん)などを含めた財政措置が必要だ」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「医療提供体制を確保するため、重症患者などを受け入れた医療機関への診療報酬を倍増し、空き病床の確保も交付金で補助している。第2次補正予算案で、さらに交付金を大幅に積み増すと同時に全額を国費負担とし、命を守る体制のために必要な予算はしっかり確保していきたい」と述べました。

関西の解除と首都圏・北海道継続を正式決定

政府は、21日午後6時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに北海道は継続することを正式に決定しました。

そして、安倍総理大臣は緊急事態宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月25日にも専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。

ただ「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。

また、解除された地域についても、「3つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じたうえで、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。

西村経済再生相「大きな波は二度と起こさせない」

西村経済再生担当大臣は記者会見で「ぜひとも今月31日までに大きな波を収束させていく。その後、小さな波が起こっても、感染を検知し封じ込めていく中で、大きな波は二度と起こさせないという決意で対策をしっかり講じていきたい。そして、経済社会活動のレベルを引き上げていく」と述べました。

そのうえで「新しい生活様式、スマートライフを定着させ、オンラインのさまざまな手続きや取り引き、テレワークやリモートでのさまざまな対応をさらに進めていきたい。この間に得られた経験を生かして、規制改革、デジタル化への支援を行い、社会変革を一気に進め、質の高い成長と誰も取り残さない包摂的な社会を実現させたい」と述べました。

尾身会長「今後は神奈川の比重大きくなる」

西村経済再生担当大臣とともに記者会見した諮問委員会の尾身茂会長は、宣言が継続された1都3県の状況について「東京は、明らかにいい傾向になっているが、神奈川のほうが少し収束が遅いという印象を持っている。宣言を解除するかどうかの判断は、今までは東京が中心だったが、今後は、神奈川の比重が大きくなる」と述べました。

また安倍総理大臣が、来週25日にも改めて専門家の意見を聴いて、解除を判断する考えを示したことについて「専門家としては、結論ありきでは、整合性もとれないし、社会的説明もできないので、今まで示してきた解除の基準を踏まえて提言したい」と述べました。

専門家「解除地域も油断せず」

政府が、関西2府1県で緊急事態宣言を解除することなどについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「関西地方は新しい感染者数もかなり落ち着いており、妥当な判断だと考えられる。一方、関東の1都3県は解除にはならなかったが、東京都や神奈川県で解除の目安となる基準を満たしておらず、地域での人の移動や医療体制などを考慮すればこちらも妥当だと言えるが、あともう一息というところなので、さらに感染者数が減ってくれば解除も可能になるだろう」と話しています。

また、北海道については「道と政府の2度の緊急事態宣言を経験したため人々に気の緩みが出たおそれがある。また一般的なかぜのコロナウイルスは気温が低い環境で流行しやすいとされるため、気候も影響している可能性はある」と指摘しました。

今後の国内の見通しについては、「新型コロナウイルスはこのあとも何度も流行を繰り返す可能性があり、緊急事態宣言が解除された地域でも人との接触をなるべく避けるなど、意識して生活しなければ流行が再燃するおそれがある。宣言の解除は流行が完全に終わったという意味では無く、流行がいったん落ち着いた状態なのだという意識を持って油断せずに生活してほしい」と話していました。

菅官房長官「解除地域でも感染防止対策徹底を」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「緊急事態宣言が解除された地域でも、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、感染状況を継続的に監視する必要がある。引き続き、国民の皆さんの協力を得て、『3つの密』を避けるなど、『新しい生活様式』の定着を図るとともに、検査や治療体制の充実に早急に取り組んでいく」と述べました。

そのうえで、「外食、ホテルなど各業種のガイドラインが発表され、感染防止に取り組みつつ、事業を行っていくための枠組みができた。今後、専門家の意見を聴きながら、徐々に社会経済活動のレベルを上げ、日常の生活を取り戻していく必要がある」と述べました。

自民 岸田氏「緊張感を緩めてはならない」

自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「宣言の解除は専門家の意見を聴いたうえでの判断であり、残りの地域も具体的な日にちを示して国民に見通しを伝えたのはよかった。ただ、決して緊張感を緩めてはならない。新しい生活様式に基づいて感染拡大に備えながら生活していくことは変わらず、徐々に平時の生活や経済に戻れるよう努力したい」と述べました。

立民 枝野氏「財政的な支援など十分確保すべき」

立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「妥当だと思うし、経済的に困窮している皆さんには歓迎すべきことだと受け止めている。一方で、第2波、第3波を招いてはいけない状況は変わっておらず、医療機関への財政的な支援など、第2次補正予算で十分確保すべきだ」と述べました。

国民 玉木氏「100兆円規模の対策を」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「専門家の意見を踏まえ、定量的な判断をしており、妥当だ。ただ緩みは禁物で、第2波や第3波が起こる前提で検査や感染者の追跡、それに医療提供などの体制を整えなければならない。また政府は経済的な落ち込みを甘く見ている。大規模で、簡素で、スピーディーな対策を打つべきで、『真水』の財政支出で100兆円規模の対策を求めていきたい」と述べました。

公明 斉藤氏「新しい生活様式の定着へ努力」

公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し、「一部で解除となったが、引き続き感染の拡大に注意し、北海道と首都圏の解除に向けてなおいっそう気を引き締めて努力していかなければならない。新しい生活様式が定着するようこれからも国民と一緒に努力していきたい」と述べました。

維新 馬場氏「ICU整備や医療用資材確保に向けた体制を」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「トンネルの出口に明かりが見えてきたが、新型コロナウイルスの第2波に備えて、すぐに対応できるように、ICU=集中治療室の整備や医療用資材の確保に向けた体制を作っていくべきだ」と述べました。

共産 志位氏「次の流行に備え体制強化を」

共産党の志位委員長は、記者会見で、「感染者数が減ってきたのは国民の努力のたまものだが、これでたたかいが終わったわけではない。次の流行に備えて、検査や医療の体制を強化しておくことが大事だ。また、国民の暮らしは大変で、倒産や廃業を最小限に抑えるため思い切った補償措置をとることも大事だ」と述べました。

れ新 山本氏「解除に正当性あるか疑問」

れいわ新選組の山本代表は、記者団に対し、「感染者数が減少した要因が外出自粛によるものなのか、合理的な説明がなく、解除に正当性があるか疑問だ。政府はPCR検査の数を増やしたうえで第2波がきた際に、同じ手では乗り切れないと思って対応するべきだ」と述べました。

1都3県と北海道「解除可能か25日にも判断」首相

安倍総理大臣は21日午後6時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、8都道府県で出している緊急事態宣言について、感染状況や医療提供体制などを専門家に評価してもらった結果、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続すると表明しました。

そして「最前線で全力を尽くしてくれた医療従事者、外出自粛するなど大変な協力をいただいたすべての皆様に心から感謝申し上げたい」と述べました。

そのうえで、緊急事態宣言が継続する東京など首都圏の1都3県と北海道について「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある。そのため週明け早々の5月25日にも専門家に評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能となるのではないかと考えている」と述べ、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。

また、解除された関西の経済活動の再開について「感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという新たな日常へ、次なるステージが始まる。100近い業界で策定されている感染防止のためのガイドラインも参考に、十分に警戒しながら、大阪は商人の町でもあるのでコロナ時代の新たな商売の在り方のモデルを示していただくことを期待している」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「抗原検査などによる検査体制の拡充、そして、医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体の皆様と連携しながら万全を期していきたい」と述べました。

 東京都内の飲食店から落胆の声

苦しい経営が続く東京都内の飲食店からは、東京の緊急事態宣言が継続される方針となったことに、落胆の声が相次ぎました。

東京 中野区のレストランでは緊急事態宣言が出されてから店内での営業をやめ、テイクアウトや弁当の販売だけを続けていますが売り上げは通常の3分の1以下に減っているということです。

店長の井口聖也さんは緊急事態宣言が継続される方針だということを21日昼ごろ、スマートフォンのニュースアプリで確認し、落胆の表情を見せていました。

井口さんは「予想はしていましたが、残念です。経営が厳しいので、宣言が解除されたらすぐに店内の営業を再開したい。できるだけ早く解除されることを祈るだけです」と話していました。

レストランでは店の窓に「やられたらやり返す。テイクアウトで恩返しだ!」と、人気ドラマのセリフをもじった貼り紙を掲げ、テイクアウトを利用した客への感謝の気持ちを伝えています。

井口さんは「ちょっとでも笑ってもらおうという思いと、感謝の気持ちから貼り紙を掲げています。早く店内でお客さんにおいしい料理を出して恩返しをしたい」と話していました。

また、同じ中野区の昭和新道商店街の立ち飲み店は、今月から入り口のドアを開放したり、カウンター席の間をアクリル板で仕切ったりしたうえで、閉店時間を午後8時に早めて営業を再開しましたが、売り上げは3分の1程度にとどまっているということです。

店を経営する長谷部智明さんは「今の東京の状況を見ると感染が再び拡大するのではないかという懸念もあり、難しいところだと思いますが、少しでも営業時間を長くできるなどしてほしかった」と話していました。

こうした厳しい状況を乗り切るため、長谷部さんの店など商店街の一部の店では先月から1枚5000円の「応援チケット」を買ってもらい通常営業が再開したあとに5500円分の飲食ができる仕組みを導入していて、長谷部さんは「応援して下さる気持ちがありがたいです。この商売をやっていてよかったと思えました」と話していました。

都民「困るがやむをえない」

東京の緊急事態宣言が継続される方針となったことについて、東京 渋谷では「困るがやむをえない」など冷静に受け止める声が聞かれました。

このうち、50代の男性は「今月いっぱいくらいは宣言が続くのはやむをえないと思います。テレワークや時差出勤にはまだ慣れませんが、自分や家族や同僚が感染しないのがいちばんなので、収束するまではみんなが少しずつ自粛するしかないです」と話していました。

80代の男性は「働いていた飲食店が休業しているので、宣言の継続は困ります。ただ、私1人ではなくて皆さんが同じ状態になっているのでしょうがないと思います」と話していました。

20代の女性は、「感染者が減り続けたらそろそろ解除になるのかなと思っていますが長くなると困ります。まるまる2か月アルバイトが休みになってしまいしんどいです。早くどうにかおさまってほしい」と話していました。

70代の女性は、「宣言が解除されるとみんな絶対緩むので、まだ解除しないほうがいいと思います。きょうも人が多くて驚きました。この3か月は怖くてほとんど外出していませんが、気持ちが暗くなってしまって『コロナうつ』になりそうです」と話していました。

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