泉佐野市がふるさと納税に“ピーチポイント”復活へ ピーチと包括連携協定を締結

更新:2021/06/15 17:55

 去年から“マジメなふるさと納税”に取り組むと宣言した大阪府泉佐野市ですが、千代松大耕市長は6月15日、名物の返礼品を復活させる予定だと発言しました。

 6月15日に行われた泉佐野市と格安航空会社「ピーチ・アビエーション」の包括連携協定の締結式。2025年の大阪・関西万博を見据えて、今後は観光や地域振興の分野で幅広く連携することを決めました。

 そんな中、目玉として飛び出したのが、航空券の料金に使えるピーチポイントをふるさと納税の返礼品に復活させるという案です。

 (泉佐野市 千代松大耕市長)
 「ピーチポイントがきっかけとなって泉佐野市のふるさと納税が全国区になっていったというところでございますので。泉佐野市からすればピーチポイントに対する思い入れはひときわ強いものがございます。ピーチポイントもOKだというような総務省の見解が出ていますので」

 3年前に総務省は、アマゾンのギフト券やピーチポイントなど返礼品が高額で換金性が高いなどとして、泉佐野市をふるさと納税制度から除外。その後、裁判に発展して、最高裁で泉佐野市が勝訴しました。

 (石田真敏総務相(当時) 2019年)
 「自分の所だけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、社会的にも教育的にも悪影響が大きいと考えています」

 そして泉佐野市は“マジメなふるさと納税”に方針転換して、去年7月の制度復帰後は返礼品を『寄付額の3割以下の地場産品』に絞ってきました。

 しかし今回、ピーチポイントを地場産品とみなしてもらえるように、地元ホテルの宿泊券などをセットにする案で総務省と調整。1~2か月後をめどに復活させたいということです。

 (泉佐野市 千代松大耕市長)
 「ピーチポイントと泉佐野市の宿泊というのをセットにした返礼品を作り上げるように、今その段階でございます。総務省との調整によって越えなければならない壁というものは正直ございません」 

 2018年度には全国1位となる約497億円だったふるさと納税が、2020年度(2020年7月~3月)は約22億5000万円にまで落ち込んだ泉佐野市。全国トップの座に返り咲くことはできるのでしょうか。

最近の関西ニュース


クレジットソースリンク