日本政策投資銀行は、2021年6月10日「ウィズ・コロナ時代における関西インバウンド観光のあり方」という題でレポートを発表しました。

レポートでは、現在観光目的での外国との往来が難しくなっているものの、人々の「知らないところに行ってみたい」「そこでしか見られない景色を見たい」といった願望は人間の本質的なものであると指摘しています。

よって、ワクチン接種等が進めばいずれインバウンド観光の回復が見込まれるという立場から、「ウィズ・コロナ時代のインバウンド観光に求められるもの」を日本政策投資銀行は提言しました。

提言内容として、コロナ禍後に向け消費単価の高い富裕層のさらなる誘致、リピーター等の多様なニーズに応え得るまだ知られていない観光地の発信の2点をあげています。

コロナ禍以前のインバウンド観光の課題

レポートではまず、コロナ禍以前のインバウンド観光の課題について分析が行われました。

コロナ禍以前では、リーマンショックや東日本大震災による一時的な現象があったものの、訪日外国人旅行者数および消費総額が年平均20%近く成長をつづけてきました。

▲訪日外国人旅行者数推移の様子|日本政策投資銀行

関西においては、関西を訪れる外国人旅行者は全国を上回るペースで増加してきていました。

特に京都、高野山では文化的な価値を世界からも高く評価されてきていました。

一方で、コロナ禍以前から課題も指摘されてきていました。

まず、訪日外国人旅行者1人当たりの消費単価について、ほぼ横ばい傾向にあります。

またオーバーツーリズムも深刻な問題となっていました。

特に京都府や奈良県では1年間に人口の3倍から4倍の外国人旅行者が訪問しており、住民からの不満、そして観光客の満足度が低下するという問題に陥っていました。

これらの課題について、コロナ禍後も適切に対処していく必要があると考えられます。

コロナ禍で生じるインバウンド観光の変化

次に、レポートではコロナ禍で生じるインバウンド観光の変化について取り上げています。

コロナ禍に伴い、人々の衛生面に関して意識が大きく高まりました。

より安心・安全・清潔を求めた旅行スタイルが選ばれるようになり、旅行が少人数・小規模化すると予測しました。

また地方都市や自然・屋外など三密を回避できる訪問地について人気が高まると考えられます。

さらに人気やトレンドに流されず、本当に行きたい場所を選ぶ傾向にあることもレポートで指摘されています。

ウィズ・コロナ時代のインバウンド観光に求められるもの

そこで日本政策投資銀行では、コロナ禍での人々の意識の変化に対応しつつ、従来から存在する問題に対処する方法として主に2つを取り上げました。

1点目は「消費単価の高い富裕層の更なる誘致」です。

富裕層の誘致に向けて「質的な向上」がキーワードとなります。なぜなら、富裕層は旅行に関して費用をかけることが目的ではなく、本物体験や独自性、快適性などの要素を追求した結果として消費額が高くなるからです。

また最近のトレンドとして、持続可能性ウェルネスアートが意識される傾向にあります。

関連記事:2024年に富裕層旅行市場が22兆円に 求める観光コンテンツとは

2点目は「リピーター等の多様なニーズにも応えうるまだ知られていない観光地の魅力の発信」です。

日本政策銀行は、訪日外国人のうち過去に訪日経験のある旅行者、つまりリピーターの割合は近年増加あ傾向にあり、2019年位は60%を超えていることを指摘しました。

その上で、まだ知らない日本の魅力に触れたいというリピーターに対し、情報を発信することで更なる外国人観光客の誘致につながるとアピールしました。

また、関西と東京ではニーズが異なるため、それらに沿った魅力を打ち出していくこともレポートでは述べられています。

外国人観光客のニーズについて日本政策投資銀行がアンケートを行った結果、特に関西においては東京と比較すると「自然や風景の見物」「有名な史跡や歴史的な建築物の見物」「世界遺産の見物」などが上位に来ていることがわかりました。

発信方法については、観光庁が2019年に発表した訪日外国人消費動向調査によると、「出発間に得た旅行情報源で役に立ったもの」としてSNS、個人のブログを参照している人が約25%に達していました。

ここから、インフルエンサーを利用したSNS、個人ブログもとに発信することが求められると考えられます。

コロナ禍後に向けて今から取り組みを

コロナが最初に大きく流行してから1年以上経過した現在でも、インバウンド客の往来再開についてはいまだ見通せません。

しかし、日本政策投資銀行が提言した魅力あるコンテンツ作り、情報発信はコロナ禍の現在でも行えます。

ふたたびインバウンド客を十分に迎えられる日が来るまで、これらの提言をもとに対策を打つのも効果的だと考えられます。

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<参照>
観光庁:訪日外国人の消費動向
日本政策投資銀行:ウィズ・コロナ時代における関西インバウンド観光のあり方


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