ポイント還元制度登録店数で上位

2020年2月9日 午後5時10分

ポイント還元制度加盟店数ランキングの表

 2019年10月にスタートした消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度について、人口千人当たりの登録店数が、福井県は10・1店で全国4位となっている。交流人口増が見込める福井国体や北陸新幹線の県内延伸を見据え、県と市町が国に先駆けて決済端末の導入支援を行ったことが奏功した。全国1位は石川県、富山県が全国6位と北陸3県は「キャッシュレス先進地」ともいえる状況で、観光客が増える北陸新幹線開業効果の一つとみる関係者もいる。

 経済産業省が2月3日発表した1日時点の登録店数は全国で98万5173店。このうち福井県は7789店、石川県は1万3251店、富山県が9629店だった。

 登録店数を総務省発表の人口推計(2018年10月1日時点)で割り、千人当たりの数を算出すると、全国平均は7・8店。都道府県別の上位は石川県(11・6店)、東京都(11・3店)、京都府(10・2店)、福井県(10・1店)、鳥取県(9・6店)、富山県(9・2店)と続く。下位は関東や東北が多く、47位は埼玉県(4・8店)、46位は千葉県(4・9店)、45位は茨城県(5・0店)だった。

 福井県が4位となった要因について、福井県産業政策課は17~18年度に実施した決済端末の導入支援を挙げる。県と市町が導入費用の3分の2、最大8万円を補助する制度で、2年間で211件の実績があったという。国は19年度から導入への補助を実施しているが、同課は「福井では早くからキャッシュレスの重要性を認知したことが普及した要因の一つになったのではないか」とみている。

 一方、全国1位の石川県の担当者は「独自の施策など特別なことはしていない」と前置き。その上で、「新幹線開業で外国や県外からの観光客が増え、利便性向上を進めたい店側の動きと重なった結果ではないか」と分析する。富山県の担当者は「19年度の国の補助事業開始に合わせて導入店が増えたことは間違いない」としている。

 福井県は本年度、キャッシュレス決済導入の実態調査を実施。県内の主要駅や観光地から半径1キロ圏内の店舗を対象に、導入率や利用状況、売り上げ影響などを調査している。同課は「新年度以降はセミナーなどを企画し、導入から活用の段階につなげ、県内での消費拡大を図りたい」としている。

 ■ポイント還元制度 消費税率10%への引き上げによる消費の腰折れ対策として、国が増税と同時に始めた。中小店舗や個人商店での買い物やサービス利用の代金を現金以外のクレジットカードや電子マネーなどで支払うと、国費の支援により購入金額の5%が還元される。大手コンビニや外食チェーン系列店の還元率は2%となる。実施期間は今年6月までの予定。


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