赤羽大臣会見要旨

2020年7月14日(火) 10:38 ~ 11:10
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)まず私から本日の閣議案件で1点御報告があります。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、7月21日付で国土交通事務次官に栗田卓也国土交通審議官を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
閣議案件のほか、私の方から1点御報告があります。
「Go To トラベル事業」開始に当たりましての感染拡大防止等についてです。
前回の会見で、Go To トラベル事業の実施に当たりましては、旅行者及び事業者の皆さまの安全の確保は当然の大前提であると申し上げたところです。
そして、開始時期につきましては、感染症の専門家の御意見を踏まえた政府全体の方針の下、また、地方からの強い御要望を受けて決定をし、発表させていただいた次第です。
その後、感染状況が拡大する中、同事業の進め方について様々な御心配・御懸念の声も寄せられていることから、改めて、Go To トラベル事業に際しての具体的な感染拡大防止策について申し上げたいと思います。
そもそもGo To トラベル事業は、単なる観光需要回復対策ではなく、ウィズ・コロナの時代における、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させることも重要な目的と考えております。
そのため、この事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められます。
そこで、Go To トラベル事業に参加をする旅行業者、宿泊業者は、参加登録の申請の際に、感染拡大防止対策に係る「参加条件」を満たす必要があることといたします。
この参加条件の具体的な内容につきましては、現在、関係事業者団体と詳細を確認しておりますので、その上で、今週17日金曜日の会見で改めて正式に発表させていただきますが、例えば、チェックインに際しては、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施する。
そして、検温の結果が平熱を超えた旅行者が出た場合は、漏れなく保健所の指示を仰ぐこと。
そのため、事前に、保健所との連絡体制を、平日だけではなく週末も含めてしっかり確立すること。
そして、宿泊施設内の浴場や飲食施設等の共用施設の利用について、人数制限や時間制限などを設け、三密対策を徹底すること。
ビュッフェ方式において食事を提供する場合、料理の個別提供や間隔を空けた座席などの三密対策を徹底すること。
また、客室、エレベーターなどの共用スペース等の消毒・換気を徹底すること、等々を想定しています。
更に、各宿泊事業者は、こうした参加条件を徹底、実施している旨をそれぞれのホームページ等で対外的に公表することも義務付けることを考えています。
また一方、旅行者の皆さまに対しても、「新しい旅のエチケット」の実施を徹底していただくため、これまで広報しておりますが、それに加えてSNSの活用や、業界団体の協力を通じた広報の強化を図るとともに、これまで実施しておりましたアンケート調査等を通じて、特に実施に際して課題があると判明している項目について、重点的な周知を実施するなど、様々な工夫を行ってまいる所存です。
次に既予約分の取扱いについて、今ほど述べた参加条件を満たさないため、本事業への参加登録が認められない宿泊施設については、当然のことですが、22日からの宿泊分の事後還付の対象としないことといたします。
そのため、事後還付の対象となることを希望する宿泊施設は、トラブルを回避するため、旅行者の皆さまに対し、「当該宿泊施設が参加条件を満たし、本事業への参加登録が認められた場合には事後的に割引分の還付を受けることが可能」である旨の案内を行っていただきます。
また、広域的な感染拡大の防止の観点から、鉄道・バスにおける換気の徹底、利用者に対するマスク着用の呼びかけ等の感染拡大防止対策や、航空では羽田・伊丹・成田・関空・中部・福岡の主要6空港における出発の際や那覇・宮崎空港等における到着の際のサーモグラフィーによる体温確認を実施してきたところですが、これらの取組みを関係者と連携しながら、更に徹底、強化してまいります。
いずれにいたしましても、各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の御意見・御指導や政府全体の方針等も踏まえながら、柔軟に運用してまいりたいと考えております。
また、重ねてとなりますが、旅行者の皆さまにおかれましては、くれぐれも体調が優れない場合には旅行をお控えいただくことを、この場をお借りいたしまして改めてお願いをいたしたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)最初に1問豪雨関連でお願いします。
JR九州と第3セクターの球磨(くま)川(がわ)鉄道ですが、不通区間が出ておりまして、昨日、JR九州から復旧の見通しが立っていない所が数多くあるという話がありましたけれども、国土交通省の対応と土砂崩れなどでまだ通行止めとなっている主要道がありますけれども、その啓開や復旧の見通しも併せてお願いします。
(答)これまでの会見でも報告しておりましたので、その後の最新の状況に絞らせていただきたいと思います。
まず、昨晩より九州北部や中国地方において大雨となりまして、今朝9時現在で、国管理河川である江(ごう)の川(かわ)において島根県内で氾濫が発生しております。
また、国管理河川である広島県内の三(み)篠(ささ)川(がわ)、岡山県内の小田川(おだがわ)において氾濫危険水位を超過し、県管理河川につきましても広島、山口、岡山の各県で氾濫危険水位を超過しており、危険な状況です。
住民の皆さまには厳重な警戒と自治体からの防災情報に従って、早め早めの避難をしていただけるようお願いをしているところです。
次に前回の記者会見での御報告以降の河川の被害状況ですが、新たに、昨日までに、国管理の吉野川(よしのがわ)が徳島県内で氾濫し、また、県管理河川でも、熊本、福岡、鹿児島、長崎、高知、岩手の各県で計12河川が氾濫しましたが、これは既に浸水は解消しております。
また、高速道路は、一部区間で被災による通行止めが発生しましたが、現在は、雨量規制基準超過によるものを除き、全ての区間において解除されています。
一方、7月3日からの大雨により被災した道路の復旧状況については、八代(やつしろ)と人吉(ひとよし)を結ぶ球磨(くま)川(がわ)沿いの国道219号で進めていた被災状況調査が、一昨日12日、全区間で完了しました。
なお、被災状況調査と並行して進めてきた八代から人吉間の応急復旧につきましては、国道219号と並行する熊本県道を組み合わせて1本の啓開ルートを早期に確保するべく取り組む予定です。
また、九州管内直轄国道の通行止め解除の見通しですが、天候にも左右されますが、熊本県内の国道3号は7月20日頃、大分県内の国道210号は約1か月程度、鹿児島県内の国道220号は7月20日頃をそれぞれ予定しております。
今後とも、早期復旧に向け、応急復旧工事を進めるとともに、並行する高速道路の無料措置や迂回路に関する情報提供をしっかり行っているところです。
次に、鉄道の復旧状況につきましては、JR九州の日南(にちなん)線南郷(なんごう)駅・志布志(しぶし)駅間、肥薩(ひさつ)おれんじ鉄道の米ノ津(こめのつ)駅・水俣(みなまた)駅間において、流入土砂の撤去を進めた結果、昨日、運転再開になりました。
一方、九州地方の3路線で4つの橋梁流出が判明するなどの大きな被害も確認されており、復旧までに時間がかかることが予想されています。
代替輸送につきましては、すぐに実施可能な新幹線による代替輸送を、JR九州の鹿児島線で既に実施しています。
また、バスを活用した代替輸送につきましては、12日から平成筑豊鉄道(へいせいちくほうてつどう)の福岡県の犀川(さいがわ)駅・柚須原(ゆすばる)駅間において、また、本日14日からJR久大線(きゅうだいせん)の大分県の由布院(ゆふいん)駅・向之原(むかいのはる)駅間において、順次運行を開始しており、他の区間につきましても、引き続き、調整を進めてまいります。
床上浸水など住家被害の状況も相当深刻であることが判明しつつあることから、被災者の皆さまの住宅、暮らし、生業の再生が喫緊の課題です。
昨日13日に開催された政府非常災害対策本部におきまして、安倍総理から現地で旅館の経営者から伺った話として、新型コロナウイルス禍で深刻な状況の中、ようやくこの7月から予約が入り始め、これからというときに今回の災害で二重の深刻なダメージを受けているという悲痛な訴えを伺ったという話がありました。
総理からは、大変な不安と御苦労を抱えている被災者の方々の住宅、暮らし、生業の再生が喫緊の課題であるという認識に立ち、4000億円を上回る予備費等を活用した被災者支援対策パッケージをとりまとめるよう指示があったところでありますので、国土交通省におきましても、被災者の目線に立った支援策を検討するよう、昨日、省内に指示したところです。
引き続き、国土交通省の総力を挙げて、被災者・被災地に寄り添う災害対応に全力で当たり、1日も早い復旧・復興の実現を目指して頑張っていきたいと思っております。

(問)リニア中央新幹線の整備をめぐる件ですけれども、先週、次官と川勝(かわかつ)知事との協議も行われました。
大臣として先週の協議をどう受け止めてらっしゃるか、また、これを受けて、今後、国土交通省としてどう取り組まれるおつもりか、お願いします。
(答)次官と知事の会談の前段として、静岡県の川勝知事とJR東海の金子(かねこ)社長との会談が行われました。
この中で、ヤード整備工事をめぐりまして、意見の一致を見ることなく、ある意味ではデッドロックに乗り上げてしまった状況を受けまして、国土交通省として、静岡県、JR東海双方に新たな提案を行い、その提案の趣旨の説明のために、10日、藤田事務次官が静岡県庁を訪問し、川勝知事との会談が実現した次第です。
席上、知事より、2年前に流域市町との間で、坑口(こうぐち)整備とトンネル本体工事が一体であるという共通理解に至っているため、坑口整備は認められない。
また、そもそも豪雨の影響で、安全に現場での工事を進めようにも、現場の安全性が確保できない等の御指摘があったとの報告を受けております。
これに対し、事務次官からは、国の有識者会議において、大井川の水資源への影響やその軽減策等の検証が始まったという状況の変化を踏まえて、坑口整備とトンネル本体工事を切り分けて、既に着手済みの宿舎整備等と同様に坑口整備を行えるよう再検討を依頼するとともに、流域市町に対して国土交通省の提案の趣旨を直接御説明させていただくことを申し入れたわけです。
また、知事から指摘された工事の安全性確保につきましては、JR東海が対応すべき課題であると考えております。
リニア中央新幹線につきましては、沿線自治体をはじめ、2027年開業への期待が大きいことから、国土交通省としても、有識者会議での議論を通じて、引き続き、必要な調整や協力等を行ってまいりたいと考えております。
また、2027年の開業につきましては、これまでも記者会見で報告させていただいているとおり、国土交通省として、JR東海から開業時期が遅れるという報告は受けておりませんので、現時点で開業予定の時期は変わっていないものと承知しているところです。

(問)Go To トラベルに関してお尋ねしたいのですけれども、Go To トラベルが22日から開始すると発表され、先週の10日の金曜日に全国知事会が緊急提言を出しています。
その内容が、今まだ続いています豪雨の被災地では、今すぐに観光を行うということは難しいと。
復旧状況を踏まえた開始が必要だということを指摘されていて、その上で、全国一律ではなく、新型コロナの感染状況等や被災状況等を踏まえて、段階的に誘客を広げていくことや地域の実情に応じて行うことを強く求めると提言をされています。
感染対策については大臣に今御説明いただきましたけど、被災している所においては、まだそこまでに至っていないということを正に知事さんの方から発信されたわけで、同じスタートラインに立てない地域があるということに対しては、国土交通省はどのように対応していく御予定なのか。
地域の実情をどう踏まえていくのか、対応ありましたら教えてください。
(答)先ほど冒頭申し上げましたように、今回の災害で被災された地域は、熊本県や人吉(ひとよし)温泉(おんせん)、岐阜県の下呂(げろ)温泉(おんせん)や高山(たかやま)等観光地域もたくさん含まれておりまして、これまで観光地域の方から地域経済について様々ヒアリングをしている中で、先ほど紹介した総理からの御発言もあったとおり、新型コロナウイルス禍で大変厳しい状況が続いていたと。
それがようやく7月以降、6月7月に地元の県民割引やそれに続くGo To トラベル事業が発動されるということで、予約も実際入り始めた、いよいよこれからというときに出鼻をくじかれるような大変な被害にあったということで、そこについては大変重大に受け止めています。
まず、総理からありました4000億円を上回る規模の予備費等を活用した被災者支援対策パッケージの早急な取りまとめを指示されたところですので、国土交通省は所管が大変広くて様々な対応をしますが、今御質問の観光関連事業者についても、新型コロナウイルス禍、今回の線状降水帯の大変な大雨災害の二重苦の深刻さをしっかりと受け止めて、相当踏み込んだ対策を講じなければならないと省内に指示し、また、関係省庁とも検討させていただいているところです。
GoToトラベル事業の運用については、こうした各地の復旧・復興状況等をよく踏まえつつ、被災地が不利になるようなことがないように、しっかりと本事業の効果が被災地域にも及ぶよう、十分な配慮を行ってまいります。
私、今日から被災地に行きますので、観光関係者とお話する機会があれば、そうしたことはきちんとお伝えしてこようと思っております。
全国知事会の緊急提言については、新型コロナウイルス禍が続く中、また、こうした災害がある中で、地域経済の早期回復に向けて観光振興を図らなければならないという思いを持たれている知事も大変多くいらっしゃると思いますが、他方で、このことが感染症の拡大要因になってはならないという、大変難しい現在の状況をお悩みになられている。
私もその問題意識については共有しています。
そうした意味で、災害対策については今申し上げたとおりですし、新型コロナの拡大防止策は、この事業に参加する以上は感染拡大防止を具体的に実施する事業者しか参加できないということを、しっかりと明示的に申し上げ、関連宿泊業界団体もそれを受けて、参加する事業者だけではなく、我々も含め、旅行者の皆さんの御協力もいただいて、Go To トラベル事業によって感染拡大とならないように全力で取り組んでいこうと思っております。
しかし、先ほど申し上げたとおりですが、感染状況を常に見ながら、安全が第一ですので、そのことを踏まえて柔軟に対応していこうと考えております。

(問)新幹線の車椅子の座席数、スペースについてお願いします。
車椅子の座席については現在、検討会のワーキンググループで、現行の1から2席を増設・拡充するという議論が進んでいると思います。
特に、東海道新幹線の座席は、JR東海と障害者団体がやや意見集約が難航していると思っているのですけれども、新幹線全体や東海道新幹線の現在の協議の進捗状況と大臣の受け止めをお聞かせください。
また、元々、この夏に席数の結論を出すと明示していたと思うのですけれども、具体的な結論時期のめどがもし決まっていたら併せてお願いします。
(答)「バリアフリー政策」自体は、高齢者や障害者の皆さまのための福祉政策という観点ではなく、誰もが快適に移動できることが当たり前の世の中を作る社会政策として進めていかなければいけないという私自身の強い思いでした。
特に新幹線の座席の問題は、2020東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとして、「真の共生社会」の実現を掲げる上で、新幹線のバリアフリー化はその象徴であると。
ですから、これまでの1から2席ということをなんとか突破して、世界に誇れる真の高速鉄道になっていただきたいということで、既に報告しておりますが、昨年12月に障害者団体の代表の皆さまと鉄道事業者等からなる検討会を設置しました。
現在ワーキンググループにおいて、車椅子用フリースペースのレイアウト等について検討しているところです。
一昨日の7月12日には、7名の車椅子を御利用している方に御参加をいただいて、N700Sの試験車両を用いて、車椅子の動線、車椅子スペースの広さ、隣接通路の幅などを確認する実証実験を行ったところです。
今までは、通路を通る方がいるたびに車椅子の方は一回外に出るような御不便を強いていたわけでありまして、そのような中で、やはりフリースペースが必要だという議論がでて、JR各社も基本的にその基本方針には了解いただいているところでありまして、6月30日に開催した第4回ワーキンググループで、1編成あたり500から1000席の東北新幹線や北陸新幹線においては、車椅子スペースを4席とすることについて合意したところです。
これは障害者団体の皆さまもJRも了解ということです。
御指摘の東海道新幹線1323席につきましては、JR東海は、当初4席で供用開始をして、需要に応じて6席に増設するという案を提案しておりますが、障害者団体の皆さまからは、1323席の割合からも6席が必要との御意見がありまして、引き続き調整することとしています。
今後、車椅子使用者も参加する実車を用いた実証実験をもう一度行って、この夏までを目途にレイアウト等を決定して、バリアフリー基準等の改正、これをしなければいけませんので、しっかりつなげていきたいと考えております。
この夏を目途にこのバリアフリーのいろいろな議論の決着を付けて、そして世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の早期実現、これは私個人としては、来年に延びた東京オリンピック・パラリンピックには間に合わせて欲しいと考えておりますが、早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

(問)4000億円超のパッケージの中に、車関係の項目があるか否かについて教えてください。
地方は特に車での移動が主で、この分が相当痛んでいますので、住宅、生活・暮らし、生業の3つの中に、是非、車を入れていただきたいと思っているのですが、大臣の所感をお願いします。
(答)昨日の夜の対策本部で、総理から指示があったことを受けて、省内にそうした指示があったということの再周知をしたところです。
これからでありますが、可及的速やかに対応しなければいけないと思います。
また、今日、鹿児島に入って、明日から熊本、福岡を視察する予定ですが、その中で九州産交バスが大変被害を受けられておりますので、視察させていただき、お話を聞いてこようと思っております。
そうしたことも含めてこの対策パッケージ、まだ私の一存で決めるわけではありませんけれども、国土交通省の中の議論をしっかり詰めていきたいと考えております。
そうした御要望があったことはしっかり受け止めておきます。

(問)先程来お話がありましたけれども、Go To トラベルですが、昨日、青森県のむつ市の市長さんが、キャンペーンで感染拡大、歯止めがかからなければ政府による人災だと、強い言葉を用いて感染拡大につながるのではないかという懸念を表明しました。
先程来、感染拡大防止策の徹底というお話がありましたけれども、このキャンペーンの実施時期、あくまでも柔軟にというお話でありましたけれども、予定どおり実施して対策に努めるというお考えなのか、改めてお願いします。
(答)現状の状況は、今日、申し上げたとおりでありまして、これまでのプロセスの中で、観光というのはもちろん、安全・安心な上で成り立つ産業であります。同時に、裾野の広い産業で地方経済そのもの。
これが長期間にわたって大変厳しい状況が続いているということは、全国各地の地方経済も大変深刻な状況だということは、国会の委員会や、様々な地域の会合でも強く要望を受けているところです。
しかし、当然のことながら、その大前提として、感染拡大は防止しなければいけないということで、今、政府の方針は、県をまたぐ移動は禁止ではないという現状の中で、できることは、調子の悪い方は旅行をしないということ。
加えて、それだけでは十分な対策を取れませんので、このGo To トラベル事業に参加をする宿泊施設、旅行業者については、新しい時代の新しい生活様式の安全・安心な観光を体現するものであることから、金曜日に正式に申し上げますけれども、やらなければいけない参加する条件について誓約をとると。
その上で、それぞれのホームページで、うちの旅館はこういうことをやっていますということを明らかにしていただいて、やっていなければ利用者からおかしいじゃないかということも言われると思いますので、そうした状況において、極めて厳しく、誰でも参加できるというのではなくて、そうしたことを守らない事業者は参加できないということであります。
ですから、むつ市の市長さんの発言について、詳しくその真意を伺っておりませんけれども、そうした心配があるということは、当然私も共有をしておりますし、同時に首長の皆さんは地方の経済をなんとかするために観光もやらなければいけないと思われて、悩まれている方も数多くいらっしゃると承知をしております。
その両立をどう実現していくのかということは、安全・安心対策には念には念を入れて、今まではそこまでの義務付けということを求めてきたことはありませんけれども、こうした状況を鑑みて、そうしたことを強く求めると。
安全・安心が第一だということで、しっかりと行っていきたいと思っております。

クレジットソースリンク