仙台医療圏の4病院を再編し、2拠点病院を新設する方針について説明する村井知事

 村井嘉浩宮城県知事の13日の定例記者会見での主なやりとりは次の通り。

 Q 県内に発令されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言が12日で終了し、13日から仙台市を対象地域とするまん延防止等重点措置に移行した。病床に余裕があると言えず、移行は時期尚早との声もある。
 A 県の対策本部会議で専門家の意見を踏まえて意思決定した。重点措置が適用されていない周辺各県と比べても、患者は多くない。妥当な判断だ。
 ただ、「大丈夫か」と言われれば、分からない。ワクチンを2回接種した県民は、5割を超えた程度。集団免疫を獲得しているわけではなく、油断できない。ワクチン接種にも「まだ(打たなくても)いいんじゃないか」という雰囲気に変わっている気がする。どんどん接種してもらえるようお願いしていきたい。

 Q 県立がんセンター(名取市)と仙台赤十字病院(仙台市太白区)、東北労災病院(青葉区)と県立精神医療センター(名取市)の組み合わせで、二つの拠点病院を新設する方針を発表した。拠点病院の立地に富谷、名取両市が手を挙げているが、知事としても仙台市外が望ましいか。
 A 可能性としては、現地建て替えもある。(仙台、富谷、名取)3市以外の市町村もゼロではない。ただ、赤十字病院のそばには仙台市立病院がある。東北労災病院の近くには東北大病院がある上、将来的には近隣に仙台厚生病院が建つ予定だ。
 急性期の病床は過剰で、慢性期が不足している。こうしたことを踏まえて地域医療を考えると、(仙台市から)離すというのはあってもいいのではないかと考える。
 近く知事選がある。そこで一候補者としての考え方をはっきり言おうと準備はしている。いまの現職の立場では、ここまでしか言えない。

 Q 自民党総裁選(29日投開票)の告示が17日に迫った。どんな論戦を期待するか。
 A 新型コロナ対策は外せないが、いずれコロナは通常のインフルエンザと同じような扱いになる。問題は収束後、日本の景気回復をどのように軌道に乗せるかだ。最近は(コロナ対応で)財政出動が活発だが、こんなことをしていては、いずれ財政が破綻する。
 地方の立場からすると、地方への権限移譲は重要だ。理想的には道州制だが、残念ながら誰も議論していない。国が地方をコントロールするのではなく、地方の独自性を尊重できる仕組みをつくってほしい。

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