東京では4日、新たに87人の感染者が確認され、累計で4654人となった。政府は6日を期限としていた緊急事態宣言を、全国47都道府県を対象に31日まで延長することを決めた。

厚労省集計の国内感染者数(2020年5月4日正午)





感染者 3461401
死亡者 246439

世界の主な国の感染者数はこちら

自治体が公表した感染者数(2020年5月4日)

都道府県、政令市などが公表した感染者数。厚労省と公表の基準が異なるケースもあるため、都道府県の患者数の合計値は厚労省の公表数値と合致しない / 長崎県長崎港に寄稿したクルーズ船コスタ・アトランチカ号関連の感染者数は【】内に示した

◇横浜港のクルーズ船乗船者の死者数  13人

緊急事態宣言を31日まで延長(5月4日)

政府は6日を期限としていた緊急事態宣言を、全国47都道府県を対象に31日まで延長することを決めた。

国内感染死者が500人超に(5月2日)

東京では2日、新たに160人の感染者が確認され、累計で4477人となった。2日続けての160人超となり、予断を許さない状況が続いている。また、東京で1日としては最多の15人の死亡が確認された。国内の感染死者数(クルーズ船乗客を含まない)は500人を超えた。都道府県別の死亡者数は東京の141人が最多で、大阪府46人、北海道40人、神奈川県38人などが続く。感染者も死亡者も大都市圏を中心に多く発生している。

東京の感染者165人、緊急事態宣言は1カ月延長へ(5月1日)

東京では1日、新たに165人の感染者が確認され、累計で4317人となった。4月29日、30日は2日連続で50人を下回ったものの、再び高水準の新規感染が発生し、引き続き、予断を許さない状況だ。安倍晋三首相は6日を期限としている緊急事態宣言について、全国を対象としたままおおむね1カ月程度延長する方向で調整を指示したことを明らかにした。

全国民10万円給付のための補正予算成立(4月30日)

国民への一律10万円現金給付を柱とする2020年度補正予算が成立した。補正予算は総額25兆6914億円で、現金給付の費用として12兆8803億円を計上している。これにより、20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となり過去最大を更新。歳入に占める借金の割合(国債依存度)は45.5%。

緊急事態宣言延長へ、学校の9月入学を「前広に議論」(4月29日)

安倍晋三首相は参院予算委員会で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について「感染者の増加が続いており、終わったと言えるかどうか、厳しい状況が続いている」として、延長を示唆した。また、衆院予算委員会では全国の多くの地域で学校休校が長期化していることを受けて、「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」との意向を示した。

東京の感染者が累計4000人超に(4月28日)

東京で新たに112人の感染者が確認され、累計で4059人となった。

東京の感染者は2日連続で100人以下(4月27日)

東京では新たに39人の感染者が確認され、累計で3947人となった。2日連続で新規の感染者が100人を下回ったが、前日の日曜日は接触者外来が休診のところが多く、毎週月曜日は少な目に出る傾向がある。小池百合子都知事は定例のインターネット番組で「決して緩むことはできない。感染拡大や医療崩壊を避けるため、引き続き外出は控えてほはす。私たちの行動が2週間後の東京を救う」と訴えた。

日銀が追加金融緩和、国債上限なく購入(4月27日)

日銀は金融政策決定会合で、年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなどまの追加金融緩和を決めた。企業が発行するコマーシャルペーパーや社債は、買い入れの上限をこれまでの約3倍に相当する計20兆円まで拡大する。

夏の高校総体、初の中止に(4月26日)

国高等学校体育連盟(全国高体連)は、オンライン臨時理事会で、8月全国高校総合体育大会(高校総体)の中止を決めた。1963年の第1回大会以来、初めての中止。

世界の感染死者数が20万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月26日)

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間26日早朝、新型コロナウイルスによる世界の死者が20万人を突破した。国別の死者数は米国が約5万3000人で最も多く、イタリアは2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。

ステイホーム週間スタート(4月25日)

ゴールデンウイーク中の外出自粛を求める東京都のステイホーム週間(4月25日~5月6日)がスタート。【あなたの命を、家族を、大切な人を、社会を守るため STAY HOME ウチで過ごそう】と呼び掛けている。

東京の累計感染者数3700人超、都立病院クラスター41人に(4月24日)

東京で新たに161人の感染者が見つかり、累計の感染者数は3733人となった。連日150人以上の新規感染が相次いだ4月上~中旬と比べると、増加のスピードはやや落ち着いているものの、依然、高水準だ。

患者や医師らの感染が相次いでいる都の感染症指定医療機関である「都立墨東病院」のクラスターは41人に拡大、入院や外来、救命救急センターでの新規患者の受け入れ停止の状態となっている。

25日からStay Home週間―東京都(4月23日)

小池百合子東京都知事は、25日から5月6日までの12日間を「命を守るためのStay Home週間」とするとし、一段の外出の抑制に取り組むよう求めた。また、ターミナル駅周辺などの人出が減少する一方で、住宅地の商店街やスーパーなどで「密」な状態が生じていることから、「お買い物は3日に1度」と呼び掛けた。

女優の岡江久美子さん死去(4月23日)

女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス肺炎で死去。63歳だった。6日に緊急入院し、陽性と診断された。1月末から2月にかけて乳がんの放射線治療を受けたことで免疫力が低下していた可能性があるという。

「来ないで!」―湘南海岸大渋滞に、地元困惑(4月22日)

神奈川県の黒岩祐治知事は、毎週末に湘南海岸が他県ナンバーも含む車で大渋滞していることを受け、「外出自粛を徹底すべき時期。湘南の海に来ないで」と訴えた。同様の現象は、千葉県の九十九里浜周辺などでも起こっており、ゴールデンウィークを前に、各自治体は「コロナ疎開」によってウイルスが持ち込まれることに神経をとがらせている。

軽症で自宅待機中の男性死亡―埼玉県(4月22日)

埼玉県は、軽症のため自宅待機となっていた50代男性が21日に死亡したと発表した。男性は16日に感染が判明したものの、感染者の急増に伴い病床が確保できず、自宅療養していた。20日に体調が急変したため、21日に入院することになっていたという。

マクドナルド、13都道府県で店内飲食中止に(4月20日)

日本マクドナルドは、緊急事態宣言で感染拡大防止策を重点的に進める13の「特定警戒都道府県」の全店舗で5月6日までの間、店内での飲食を中止した。

大阪で大規模病院クラスター(4月18日)

大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で患者、看護師ら41人の感染が判明した。

(追記)20日時点で同病院関係者の感染は96人となった。

国内感染者1万人を突破(4月18日)

新型コロナウイルスの国内感染者数が1万人を超えた。日本で初めて感染者が確認されたのは1月15日で、その後、1000人を超えるまでは約2カ月を要した。しかし、3月下旬からは明らかに感染拡大のペースは上がっており、この10日ほどは概ね2日で1000人程度増えている。日本の感染者数は相対的に低い水準に抑えられているが、増加ペースに歯止めを掛けなければ、半月、1カ月遅れで欧米諸国のような感染爆発が起きかねない。 

世界の死者15万人超に : 米ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日)

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。

東京で1日あたりの感染者、初の200人超え(4月17日)

東京で新たに201人の感染者が確認され、累計の感染者数は2794人となった。1日あたりの感染者が200人を超えるのは初めて。

緊急事態宣言を全国に拡大(4月16日)

政府は、緊急事態宣言が出ている7都府県以外でも100人を超える累積感染者がいる自治体が複数あることや、感染者数の倍化期間が短期化していることなどから、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大した。期間は5月6日まで。

一律10万円の現金給付で補正予算組み替えへ(4月16日)

安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞への対策として、国民1人当たり10万円を現金給付する方針を固め、2020年度補正予算案の組み替えの検討を指示した。収入減世帯への30万円給付は補正から外す。

大阪の累積感染者が1000人超える(4月16日)

都道府県別の感染者数が東京都に次いで多い大阪府の累積感染者数が1000人を超えた。大阪では3月初旬~中旬にかけてライブハウスクラスターが発生したものの、3月は1日あたりの感染者数は数人~最大でも20人だった。4月に入ってからは、連日、数十人ペースで新規の感染者が出ている。

立皇嗣の礼の延期を決定―政府(4月14日)

政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」を当分の間、延期することを決めた。祝宴にあたる「宮中饗宴の儀」は中止し、中心行事である「立皇嗣宣明の儀」を規模を大幅に縮小して19日に実施することとしていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、この時期の実施は困難と判断した。

東京で新たに91人の感染者、神戸では警察署長感染(4月13日)

東京で13日、新たに91人の感染者が確認され、累計の感染者数は2159人となった。神戸市では、神戸西署の署長と副署長の感染が確認された。3月下旬に開かれた飲み会の参加者が複数感染しており、署内の約120人が自宅待機となっている。また、11日に看護師の感染が確認されていた神戸赤十字病院で新たに医師4人の感染が確認された。

東京の感染者2000人超、国内全体では7000人に(4月12日)

東京で12日、新たに166人の感染者が確認された。小池百合子都知事は、YouTubeで配信した動画の中で166人のうち64人が感染経路不明で、87人は院内感染が疑われることを明らかにした。東京の累計の感染者数2068人となり、このうち75%に相当する1547人は4月以降の感染者。。この他、神奈川県、千葉県など緊急事態宣言の出ている県などを中心に2桁以上の感染者が確認されており、国内感染者は7000人を突破した。

米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に(4月12日)

米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多。ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。

神戸市の感染症指定医療機関で集団感染(4月11日)

神戸市の感染症指定医療機関の神戸市立医療センター中央市民病院に勤務する職員や入院中の患者ら13人の感染を確認。

羽田第2国際線施設閉鎖、成田はB滑走路閉鎖(4月11日)

羽田空港は第2ターミナルの国際線施設を11日から、成田空港は2本ある滑走路のちB滑走路を当面閉鎖する。国際線を中心に航空機利用が大幅に減少しているため。

世界の死者10万人超に(4月11日)

米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73%を占める。

東京で過去最多の189人の感染確認(4月10日)

東京で10日、過去最多となる189人の新たな感染者が確認され、累計の感染者数は1705人となった。8日の144人、9日の181人と連日、高水準の感染確認が続いており、東京都ではこれ以上の感染拡大を阻止するため、バーやナイトクラブの休業要請、居酒屋など飲食店の営業時間短縮など、独自施策を実施する。

鳥取県で初の感染者、発生ゼロは岩手県のみに(4月10日)

鳥取県で初めての感染者が確認された。10日時点で都道府県別で感染者が確認されていないのは岩手県のみ。

東京で過去最多の178人の感染を確認(4月9日)

東京で9日、過去最多となる178人の新たな感染者が確認された。8日の144人をいっきに40人近く上回り、過去最多となった。都内の累計の感染者は1516人となったが、このうち985人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。(東京都が9日の感染者数を修正発表したことを受け、記述を改めた)

緊急事態宣言の対象とするよう国に要望―大村愛知県知事(4月9日)

愛知県の大村秀章知事は、県内の感染者が高水準で増えていることから、国の緊急事態宣言の対象区域に同県を追加するよう政府に要請した。

東京都で過去最多の144人の感染確認(4月8日)

東京で過去最多となる144人の新たな感染者が確認された。都内では4日、5日と連日100人超の感染が確認された後、80人台が2日続いたが、再び100人超に跳ね上がり、予断を許さない状況が続いている。同じく、緊急事態宣言が出ている神奈川県でも43人と過去最多の新たな感染が確認された。

東京で新たに80人、感染経路不明多数(4月7日)

東京で新たに80人の感染が確認され、累計で1195人となった。4月1日~7日の1週間だけで全体の56%にあたる674人の感染が判明している。7日の80人のうち57人は感染経路が不明。年代別では20代12人、30代が19人、40代17人、50代15人など活動範囲が広い世代が目立つ。

このペースが続けば2週間後に1万人、1カ月後に8万人(4月7日)

安倍晋三首相は緊急事態宣言発出後に記者会見し、「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」と警告した上で、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。また、「地方には重症者リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など、地方への移動を慎むよう求めた。

7都府県に緊急事態宣言(4月7日)

安倍晋三首相は7日、法律に基づき東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に緊急事態宣言を発令した。宣言の効力は5月6日まで。諸外国のような都市封鎖にはならないが、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への一段の協力を求める。

軽症者・無症状者をホテルでの療養に切り替え―東京都(4月7日)

東京都は入院患者のうち、無症状や軽症の人の、都が借り上げた中央区のビジネスホテルへの移送を開始した。空いた病床と医療資源を重症患者に振り向け、医療崩壊を回避する狙い。

7日にも緊急事態宣言 : 東京、神奈川、大阪など7都府県(4月6日)

新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、安倍晋三首相は7日にも緊急事態宣言を発令するとの方針を表明した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。東京都など都市部を中心に感染者が急増、医療提供体制に支障が出る懸念が強まっていることを考慮し、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への国民の協力を促す。安倍首相は「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」との考えを示した。

108兆円規模の経済対策(4月6日)

安倍晋三首相はGDPの2割の規模にあたる108兆円規模の経済対策を実施すると表明した。収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設する。

東京の感染者1000人を突破(4月5日)

東京都で143人の感染が確認された。2日連続で1日当たりの感染判明が100人を超え、累計の感染者数は1033人となった。小池百合子都知事はNHKの番組に出演し、緊急事態宣言に関し「できるだけ早急に決断することが求められる。決断がいつなのか待っている」として、 国の対応を求めた。

東京で新たに118人の感染確認(4月4日)

東京都で4日、新たに118人の感染者が確認された。1日当たりの感染判明が100人を超えたのは初めて。累計の感染者数は891人となった。この他、大阪府で41人、福岡県で27人、埼玉県で18人など都市部を中心に増加している。

警視庁・赤坂署員が感染(4月4日)

警視庁赤坂署刑事課の女性巡査の感染が判明。当面、接触の可能性がある同署員など約70人を自宅待機とした。捜査活動や業務に支障が生じないよう、警視庁本部から支援部隊を投入する。

国内感染者が3000人を突破(4月3日)

国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が3000人を突破した。1日あたりの感染者数が300人を超えたのは初めて。東京では新たに89人の感染が判明し累計が773人となったほか、神奈川県、埼玉県、福岡県など都市部での増加が続いている。

所得減少世帯に現金30万円(4月3日)

政府は7日に決定する緊急経済対策の目玉として、所得が減少した世帯に1世帯当たり30万円の現金を支給する方針を決めた。

14都道府県26地点でクラスター発生―厚労省(4月2日)

厚労省は、3月末時点での感染者集団「クラスター」の分布を示すマップを公開。医療機関や福祉施設を介した感染拡大が広がっており、14都道府県26地点でクラスターが発生している。

東京で1日としては最大の97人の感染確認(4月2日)

東京で新たに97人の感染が判明、1日当たりの感染者数の最多を更新した。都内の感染者は累計で684人となった。97人のうち21人は院内感染が疑われる永寿総合病院(台東区)の関係者。

5都府県の医療、抜本的対策講じる必要―政府専門家会議(4月1日)

政府の専門家会議では、感染者が急増している東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県で医療提供体制が既に切迫していると指摘、抜本的な対策を講じるよう求めた。

緊急事態宣言出す状況にない―安倍首相(4月1日)

安倍晋三首相は参院決算委員会で、「オーバーシュートという意味ではギリギリのところにあり、少しでも気を緩めればいつ感染拡大してもおかしくない」と現状認識を示した上で、「緊急事態宣言を出す状況にはない。仮に、宣言を出すとしても、フランスのような都市封鎖にはならない」と述べた。

脚本家の宮藤官九郎さんが感染(3月31日)

脚本家、俳優などとして活躍する宮藤官九郎さんの感染が明らかになった。所属する劇団と本人がコメントを発表。症状は発熱のみという。宮藤さんは、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」や大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」などの脚本を担当した。

東京で新たに78人の感染確認(3月31日)

東京都で新たに78人の感染者が確認され、感染者は累計で521となった。小池百合子都知事は緊急事態宣言について「状況としてはギリギリのところ。国家としての判断が求められている」と述べた。

小池都知事が夜間の外出自粛を要請(3月30日)

東京都の小池百合子都知事は30日の会見で、夜間営業の飲食店などでの感染が疑われるケースが増えているとして、「当面の間、若者はカラオケやライブハウス、中高年の方はバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店の自粛をお願いしたい」と都民の協力を求めた。また、重症者の病床確保のため、無症状の人や軽症者については自宅や宿泊施設での療養に切り替える考えを示した。

感染経路不明のうち38例は”夜の街”での疑い―東京(3月30日)

厚生労働省対策本部クラスター班の分析によると、東京都の感染者の行動履歴を調査したところ、感染経路不明の事例のうちバーやナイトクラブなど夜間から早朝にかけての接待を伴う飲食業での感染が疑われるケースが38例あった。感染経路不明の事例の約3割を占める。

東京の新たな感染者は13人(3月30日)

東京で30日に確認された新たな感染者は13人だった。40~60人台の高水準の増加が続いた後に急減したように見えるが、都では「前日の日曜日は感染症外来の規模が縮小されていたたため、検査持ち込みが少なかったことによる一時的減少。安心はできない」としている。

タレントの志村けんさん死去(3月30日)

タレントの志村けんさんが29日に死去したことが分かった。70歳だった。倦怠(けんたい)感を訴えて20日に病院に搬送され、重度の肺炎と診断され治療を受けていた。

東京で2日連続で60人超の感染者(3月29日)

東京で新たに68人の感染が確認され、都内累計は430人となった。そのうち68%に相当する292人は23日からの1週間で急増した。100人近くが看護師や患者の院内感染が疑われる台東区の永寿総合病院の関係者だが、感染経路を追えない人も増えている。

東京、過去最多の63人の感染者(3月28日)

東京では、新たに63人の感染が確認され、感染者数は累計で362人となったが、そのうち6割強にあたる224人は23日からの6日間で急増した。28日に感染が判明した63人のうち約半数は院内感染が疑われる台東区内の病院の関係者だった。

長期戦覚悟―安倍首相(3月28日)

安倍晋三首相は28日会見し、「オーバーシュート(感染爆発)した欧米では都市封鎖せざるを得なくなっている。日本はぎりぎり持ちこたえているが、いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」として、国民の協力を呼び掛けた。

また、感染拡大が日本全体に甚大な影響を与えることに対応するため、「リーマン・ショック時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を取りまとめたい」として、10日間程度で補正予算案をまとめ、国会に提出する考えを示した。

東京、3日連続で40人以上の感染者(3月27日)

小池百合子都知事は27日も40人の感染者が新たに確認されたと発表した。新たな感染者が40人以上となるのは3日連続。は23~27日の5日間の感染者が161人となり、累積の感染者数の半数以上を占める。

阪神タイガース・藤浪投手ら3人が感染(3月27日)

プロ野球阪神タイガースは藤浪晋太郎投手ら選手3人の感染を発表した。藤浪選手は嗅覚と味覚の異常をきっかけに感染の可能性を疑い、PCR検査を受けたという。

プロ野球は、当初、3月20日の開幕予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大でいったん4月10日以降に延期することを決定。収束の兆しが見えないことから、4月24日開幕を目標に設定し直していた。複数選手の感染によって、さらなる日程の遅れの可能性も出てきた。

東京の1日の感染者数が47人と過去最高に(3月26日)

東京では23日から感染者が急増し、23日からの4日間だけで121人に達した。

首都圏全体で外出自粛を要請(3月26日)

神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県が県民に対して週末の不要不急の外出を自粛するよう要請した。小池百合子都知事は「都民にお願いしたことは、首都圏の県民へのお願いでもある」として人の行き来が活発な首都圏全体で取り組みを求め、都と隣接する各県もこれに応じた。

「感染爆発の重大局面」―小池都知事が緊急会見(3月25日)

小池百合子都知事は25日緊急会見して、「感染爆発(オーバーシュート)の重大局面にある」とし、平日もできるだけ仕事は自宅でするように呼び掛け、週末の不要不急の外出自粛を要請した。東京都では23日に16人、24日に17人、25日に41人と3日間で74人の感染が確認されている。

全ての国への渡航自粛を要請―外務省(3月25日)

外務省は世界全体を対象に「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛要請を発出した。全世界を対象にした危険情報レベル2とするのは初めて。 

タレントの志村けんさんが感染(3月25日)

タレントの志村けんさんが感染、重度の肺炎で入院していることがわかった。

東京五輪・パラリンピック、2021年夏までの開催でIOCと一致(3月24日)

延期が取りざたされている東京五輪の開催をめぐり、安倍晋三首相とIOCバッハ会長が電話会談した。日本側からは「現下の状況を踏まえ、アスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客が安心・安全な大会にするため、おおむね1年程度延期することを軸に検討する」ことを提案。これに対して、バッハ会長は「100%同意する」と応じ、2021年夏までに東京五輪・パラリンピックを開催することで一致したという。

東京五輪2020の招致表明から現在に至るまでの経緯はこちら

トヨタが国内5工場を一時稼働停止(3月23日)

トヨタ自動車は需要減に対応するため、グループの国内5工場7ラインを2~9稼働日停止すると発表

五輪延期の判断を行わざるを得ない―安倍首相(3月23日)

安倍晋三首相は参院予算委員会で、IOCが東京五輪の延期も含めた検討をすると発表したことを受け、「仮に、それ(予定通りの開催)が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。安倍首相が延期を容認する発言をしたのは初めて。

延期も含め検討、4週間以内に結論―IOC(3月22日)

IOCは22日の臨時理事会で、大会組織委員会や東京都などと延期も含めて検討・協議の上、4週間以内に結論を出すことを決めた。中止は議題にしないという。

大分の病院でクラスター発生(3月22日)

大分市の国立病院機構「大分医療センター」の医師や患者と、その転院先で感染者が相次いでいる。19日から22日までの4日間で感染が確認された人は16人に上った。広瀬勝貞知事は21日に「院内でクラスター感染が発生したものといわざるを得ない」とのコメントを発表している。

欧州からの帰国者の感染発覚相次ぐ(3月21日)

欧州からの帰国者の感染報告が相次いでいる。羽田空港、成田空港ではイタリア、フランスなど欧州からら帰国した5人の感染が判明。家族らとのスペイン旅行から帰国した沖縄県の10代の女性は、成田の検疫所の待機要請を聞かず、羽田経由で沖縄県内の自宅に戻っていた。

新学期の学校再開へ、大規模イベントは慎重継続(3月20日)

安倍晋三首相は20日、全国の小中高校などへの休校要請を延長しない方針を示し、学校再開に向けた指針の取りまとめを文部科学省に指示した。一方で、全国規模の大規模イベントについては、引き続き慎重に対応するよう求めた。 

爆発的感染(オーバーシュート)の恐れあり(3月19日)

政府専門家会議は、感染は一定程度抑えられていると分析した上で、東京や大阪、兵庫などの都市部で感染経路不明の新規感染者が増えていると指摘。欧州のような爆発的な患者の急増(オーバーシュート)が突然起きる恐れがあると警鐘を鳴らした。爆発的な増加が発生すると、人工呼吸器が不足するなど医療提供体制に支障が生じ、本来なら救えた命を救済できなくなることもあるという。

大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来自粛の呼びかけ(3月19日)

大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を阻止するため、20日からの3連休の間の不要不急の往来を控えるよう呼び掛けた。国の専門家会議からの緊急提案を受けての措置。兵庫県の井戸敏三知事も、県民に対して同様の要請をした。

天皇・皇后の英国訪問を延期(3月19日)

政府は、今春の天皇、皇后両陛下の英国訪問を延期すると発表した。英エリザベス女王の招待を受け、両陛下にとって即位後初の外国公式訪問となる予定だった。

北海道の非常事態宣言、19日で終了(3月18日)

北海道の鈴木直道知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための「緊急事態宣言」を当初予定通り19日で終了すると発表した。爆発的な感染拡大と医療崩壊を回避できたとの認識を示した上で、「経済活動への影響を最小限にする必要がある」と述べた。かぜや発熱などの症状がある人に関しては、今後も外出を自粛するよう求めた。

「立皇嗣の礼」縮小、「饗宴の儀」取りやめ決める(3月18日)

政府は秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣になられたことを広く示す「立皇嗣の礼」のうち、4月21日に予定されていた祝宴「宮中饗宴の儀」の取りやめを決めた。中心儀式である「宣明の儀」も招待客を大幅に絞り込む。

日本サッカー協会の田嶋幸三会長が感染(3月17日)

日本サッカー協会が田嶋幸三会長が感染したことを公表。会長は2月下旬から海外出張。欧州サッカー連盟の会合に出席したほか、米国ではサッカー日本女子代表チームの試合を視察し、今月8日帰国した。田嶋氏はJOC副会長や東京五輪組織委員会理事も務める。

G7首脳テレビ会談、「金融財政含むあらゆる手段動員」(3月16日)

史上初のG7テレビ会談を開催。共同声明では「国際的な衛生上の危機であり、世界経済への重大なリスクをもたらす」との認識を示し、「金融、財政政策を含め、あらゆる政策手段を動員する」と表明した。

日銀、ETF購入額倍増など追加金融緩和(3月16日)

日銀は金融政策決定会合を前倒しで開催し、株価の下支えにつながるETFの年間の買い入れ上限を約6兆円から12兆円に倍増させるなどの追加金融緩和を決めた。欧米の中央銀行と協調して世界経済を下支えする姿勢を示した。

FRBが緊急利下げでゼロ金利復活(3月15日)

米連邦準備制度理事会(FRB)が臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を1.00%引き下げ、年0.00~0.25%にすると決めた。リーマン・ショック後の実質ゼロ金利政策を復活させる。新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱で、景気悪化リスクが高まったことへの対応。

全国に15カ所のクラスター : 厚労省がマップ公表(3月15日)

厚生労働省が、感染者の小規模集団(クラスター)の全国分布図を公表した。5人以上のクラスターは15日正午時点で、兵庫3カ所、北海道と愛知と千葉が各2カ所、東京、神奈川、新潟、大阪、和歌山、大分が各1カ所だった。このうち、最も規模が大きいのは大阪府のライブバーハウスを介した感染で50人以上。また、愛知県の発表によれば、同県の2つのクラスターは10日時点で36人と45人の規模だった。

マスクの転売禁止に(3月15日)

小売店やネット通販などで購入したマスクを取得価格を超える価格で転売することが禁止された。違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金。マスクは引き続き品薄の状態が続いている。

五輪予定通り開催したい―安倍首相会見(3月14日)

安倍晋三首相は14日会見し、人口1万人あたりの感染者数が諸外国と比べて少ないことなどを上げ、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。その上で、開催が危ぶまれる東京五輪2020については「感染拡大を乗り越え、無事、予定通り開催したい」と述べた。

愛知県の死者が10人に(3月13日)

愛知県で13日、2人の感染者が死亡し国内の感染死者数は21人となった。このうち愛知県が10人と突出している。(世界の感染者・死者数はこちら)

コロナショックでNY株式、東京株式大幅下落(3月13日)

トランプ米大統領が英国を除く欧州からの入国禁止措置を打ち出したことで、世界経済停滞への不安感が強まり12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は2352.60ドル安と過去最大の下げ幅を記録。13日の東京市場でも、日経平均株価が一時、2016年11月以来、3年4カ月ぶりに1万7000円を割り込む場面があった。

トランプ米大統領「五輪1年延期も」(3月12日)

トランプ米大統領は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いていることから、「東京五輪は1年延期も。無観客試合よりもよい」との考えを示した。

WHOがパンデミック表明(3月11日)

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、「新型コロナウイルスはパンデミック」と表明。1月末の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」よりも踏み込んだ危機感を示すことで、世界各国に全力で感染拡大を抑制するよう求めた。

神戸市のこども園でクラスター発生(3月11日)

神戸市の認定こども園に勤務する保育士ら4人とその家族の計5人の感染が分かった。同園の園長の感染も判明しており、感染者クラスターが発生したものとみられる。

春の選抜高校野球の中止決定(3月11日)

日本高校野球連盟は、無観客での開催を検討していた春の選抜大会の中止を決めた。

大型イベントの自粛、10日程度継続を―安倍首相(3月10日)

安倍晋三首相は、「引き続き急速な感染拡大を回避するための重要な時期にある」として、政府が要請している大規模イベントの自粛を今後10日間程度は継続するよう求めた。また、感染が拡大しているイタリア北部5州、イラン8州、サンマリノ全域を入国拒否の対象に加える。

「爆発的な感染拡大に進んでいない」専門家会議見解(3月9日)

政府の専門家会議は、国内で感染が確認された人のうち80%は他の人に感染させていないことや、クラスター(集団)の発生を比較的早期に発見できる事例も出ていることから、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との見解を示した。その上で、集団感染が確認された場は、①換気の悪い密閉空間 ②多くの人が密集 ③互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声の3条件が重なっていると指摘。3条件がそろう場所や場面をできるだけ避ける行動を取るよう求めた。

プロ野球開幕延期(3月9日)

プロ野球は20日に予定されていた開幕を延期し、4月中の開幕を目指す。延期は東日本大震災のあった2011年以来。公式戦を延期しているサッカーJリーグも、今月中の再開は断念。

日経平均株価2万円割れ、NYダウ一時、2000ドル超下落(3月9日)

世界経済減速の懸念から日経平均株価は1050円99銭安の1万9698円76銭と急落、1年2カ月ぶりに2万円を割り込んだ。外為市場では円が一時、1ドル=101円台まで急伸、原油価格も値崩れを起こすなど、市場は経済停滞を織り込みつつある。同日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が一時、2000ドル超急落した。

国内の感染死者数が7人に(3月8日)

愛知県名古屋市で7日死亡した高齢の男性から新型コロナウイルスが検出された。国内で感染した人の死者数は7人となった。また、北海道で3人の感染が確認され、北海道の感染者数が101人となった。

無利子・無担保で中小資金繰り支援(3月7日)

政府は感染症拡大で資金繰りに窮した中小・小規模事業者を支援するため、日本政策金融公庫などを通じた実質無利子・無担保の融資制度を創設する。また、学校の臨時休校の影響で仕事を休むことを余儀なくされた保護者には、国費で給与を保証する。

世界感染者が10万人突破 : 米大学集計(3月7日)

ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染者数が10万人を突破した。既に回復した人も5万7000人余りに達する。

2つのライブハウスから感染広がる(3月6日)

大阪府では6日までに31人の感染が確認されており、その大半が市内の2つのライブハウスに客などとして滞在していた人と、その親族や知人だった。6日に長野県や兵庫県で確認された感染者も大阪のライブハウスを訪れていた。

東日本大震災の追悼式の中止決定(3月6日)

政府は3月11日に都内で開催を予定していた東日本大震災追悼式の中止を決定した。

中国・韓国からの入国者、2週間待機(3月5日)

安倍晋三首相は、中国・韓国からの入国者を指定する場所に2週間待機させるとともに、公共交通機関を利用しないよう要請する方針を表明。両国からの航空機の到着地は成田空港と関西空港に限定する。9日から実施し、当面は3月末まで継続。

習近平中国国家主席の来日延期(3月5日)

菅義偉官房長官が記者会見で春に予定されていた習近平中国国家主席の来日延期を発表。両国が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対処するため。

IOCバッハ会長、「東京大会成功に全力を尽くす」(3月4日)

国際オリンピック委員会のバッハ会長は、スイスのローザンヌで開催した理事会で、東京五輪の中止や延期の可能性を検討しなかったとして、予定通り開催する考えを示した。

春の高校野球、開催の場合は無観客で(3月4日)

日本高校野球連盟は、19日開幕予定の選抜大会を無観客で開催する方針を決めた。ただ、感染の拡大が続いていることから、最終的な開催の可否は11日に判断する。 

G7が電話会議で「あらゆる政策手段用いる」と共同声明(3月3日)

G7財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議を開催。必要に応じて財政措置を含む行動を取る用意があり、中央銀行が経済成長と物価安定を支え、金融システムの維持することを確認した。株式相場の世界的な動揺を抑える狙い。

大阪市内のライブ参加者の感染相次ぐ(3月3日)

大阪市都島区のライブハウスで開催された2月15、16日のコンサートに参加した人の感染が相次いでいる。3日もそれぞれ大阪府、神戸市、京都市在住の女性の感染が判明した。

「軽症者が感染拡大に重要な役割」専門家会議が分析(3月2日)

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が北海道の感染状況を分析、「症状が軽く、経済・社会活動が活発な人を介して、感染が静かに拡大している」との見解を示した。その上で、この1~2週間で、人と人との接触を可能な限り控えるなど積極的な対策を実施しなければ、北海道全体に感染者が拡大する恐れがあると警鐘を鳴らした。

日銀総裁が「金融市場の安定確保に努める」と談話(3月2日)

日銀の黒田東彦総裁が新型コロナウイルスの感染拡大で経済の先行きに対する不透明感が強まっていることから、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表した。

政府が北海道にマスクを供給の方針(3月1日)

政府は国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対して、国へのマスク売り渡しを指示した。北海道の感染者が多い自治体に供給する方針。同法は、緊急時に政府が物資の価格や需給を調整することを可能とする法律で、第1次石油ショックを機に制定された。

スポーツジム、ビュッフェ形式の会食など要注意(3月1日)

厚生労働省がこれまでの患者の感染経路などを分析、換気が悪く、人が密集し、不特定多数の人が接触する空間で小規模な集団感染が起こっていると指摘。具体例として、スポーツジム、ビュッフェ形式の会食、スキーのゲストハウスなどを挙げた。 

神奈川県相模原市の感染者数が14人に(3月1日)

相模原市が市内に住む50代の夫婦の感染を公表。同市ではこれまでJR東日本の社員や看護師などの感染が確認されており、感染者は14人に上る。

安倍首相が会見、「あらゆる手を尽くすべき」(2月29日)

安倍晋三首相が会見し、「これからの1~2週間が瀬戸際。感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」とし、3月2日からの小中高校の臨時休校に理解を求めた。また、2700億円の予備費を活用した緊急対応策をまとめる考えを示した。東京五輪・パラリンピックの開催については「IOC、組織委、東京都と緊密に連携を取りながら万全の準備を整えていく」と述べた。

宮城、高知、新潟で初の感染事例(2月29日)

仙台市で70代の男性の感染が確認された。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客で船内待機で陰性が確認された後に下船していた。東北地方での感染者確認は初めて。高知県、新潟県でも初の患者が確認された。

北海道で緊急事態宣言(2月28日)

北海道の鈴木直道知事は、「道民の命と健康を守るため今がヤマバ。経験のない思い切った対策が必要」として緊急事態宣言を出し、今週末の外出を控えるよう呼び掛けた。

全国の小中高校に休校を要請(2月27日)

安倍晋三首相は感染拡大を抑制するため、全国の小中高校を臨時休校するように要請するとともに、卒業式などを必要最小限の規模とするよう求めた。

大阪で回復後に再陽性の事例(2月26日)

大阪府は新型コロナウイルスに感染後、いったん検査で陰性となった大阪市の40代の女性が再び陽性になったと発表した。

※オリジナルの記事は2月26日公開、記事内容は不定期に更新する。最新の更新は5月2日夜

バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる(国立感染症研究所提供)

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