男性が滞在するアパート。テレビでは連日、新型コロナによる死者を火葬する様子が伝えられる。テレビの右側は買いだめした食品=8日(男性撮影)

 感染力が強く重症化しやすい新型コロナウイルスの変異株が最初に確認されたインド。現地で働く宮城県出身の40代男性から「在外邦人の命を守ってほしい」との切実な声が河北新報社に届いた。生活環境の悪さも不安を増幅させており、男性は政府主導での帰国措置を訴える。

 男性の勤務先は商都ムンバイを抱えるマハラシュトラ州にある生産用機械器具の製造会社。東北地方のメーカーから移籍する形で、家族を日本に残して5年前から単身赴任中という。
 インドでのコロナ感染拡大を受け派遣元のメーカーが4月、「組合員は帰国、管理職は残留」の方針を決めた。管理職は男性を含め3人。うち1人は母国韓国の政府の呼び掛けで既に帰国した。
 男性は「残留組の仕事はアパートでの在宅ワーク。帰国しても業務に支障ない」と強調。「衛生状態や交通事情、治安などは劣悪。加えてコロナ禍だ。どれほどのストレスか、安全な日本にいる人にはなかなか理解されない」と嘆く。
 男性は5月、同州の病院でワクチンを初接種。接種会場の光景に「まるで買い物でにぎわう市場。逆に感染を広めているのでは」と驚いた。集まった人々の口元は「あごマスクとマスクなしが4割。感染対策の重要性があまり理解されていない」と感じた。
 口に合う食材が入手しづらく、食中毒など別の感染症にも注意が必要なため、以前は往復8時間かけてタイやベトナムに半年分の食材と医薬品を買い出しに行っていた。コロナ禍で移動が困難になり、近所のスーパーへの買い物も犯罪被害などの危険が伴うため、今は宅配サービスがあるインターネット通販を使う。
 男性は「各企業に判断を委ねると対応がばらつき、弱い立場の社員が不利になる。小規模の会社はなおさらだ。命に管理職も組合員もない。海外で働く国民を守ってほしい」と、日本政府にインド残留邦人の一斉帰国措置を望む。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、インド進出の日系企業は2020年時点で1455社。コロナ禍前の19年10月に約9000人だった在留邦人は現在、1000~2000人とみられる。
 外務省海外邦人安全課は「インドと日本は直行便があり、韓国など直行便がない他国と事情が異なる」と政府チャーター機による帰国措置は困難と強調。「在留邦人の状況もさまざま。一斉帰国など移動の強制は難しい」と説明する。

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