■業務提携覚書締結の背景

現在、多くの地方自治体では職員数が減少傾向にあり、その一方で解決すべき地域課題や行政課題が山積しています。地方自治体がこの厳しい状況を生き抜くためには、自治体と民間企業による「官民連携」がカギとなります。自治体や地域向けの課題解決サービスを持つ民間企業と連携することで、自治体の負担を削減しながら課題解決に向けて大きく前進することが期待できます。

しかし、自治体と民間企業では事業スケジュールや予算管理が異なることから、接点を持ちづらいという課題があります。そのため、官民連携を促進させるために、自治体と民間企業の間に入り両者をつなぐ役割が必要だと考えています。

 

■業務提携覚書締結の概要

MAKOTO WILLは「自治体と共に地方から日本をおもしろく」をミッションに掲げる宮城県仙台市のベンチャー企業です。これまで東北6県を中心に地方自治体・地銀と連携し、創業支援事業や人材の誘致・育成事業などを提供してきました。

トリプルイーは「アントレプレナーシップ教育を通じて、世界の交流人口を進化させ、世界平和を追及する新時代プロダクションの創出」をミッションに掲げる広島県広島市のスタートアップ創出エコシステム構築支援企業です。

今回の業務提携に向けた覚書の締結では、MAKOTO WILLがこれまで培ってきた自治体ネットワークから官民連携ニーズを掘り起こし、トリプルイー支援先ベンチャーへのマッチングによる東北地方進出支援を行います。

■今後の展開

本提携により、MAKOTO WILLは、自治体の課題解決に寄与する事業を持つベンチャー企業にトリプルイーを通じて地方自治体に紹介することで自治体の課題解決に貢献してまいります。

トリプルイーは、MAKOTO WILLの強みである東北の地方自治体とのネットワークを活用し、西日本のベンチャー企業の東北地域への進出を支援するとともに東北の地域課題解決に貢献します。

また、官民が一体となって地域課題を解決していく未来を当たり前にすべく、本事業を通して、地域社会により一層の価値提供を行ってまいります。

 

■株式会社MAKOTO WILL 代表取締役・菅野永コメント

これまで数多くの地方自治体の職員の方々、市町村長の方々とお話をさせていただく中で、官民連携に関する課題をお聞きしてまいりました。
これまで経験がない多様な課題に自治体が向き合う時代において、民間活力による課題解決の重要性が増す一方、両者を繋ぐ役割の必要性を感じております。
この度、トリプルイー様との業務提携に向けた覚書の締結により、課題解決型の素晴らしいソリューションを持った企業の東北進出のご支援を通じて、官民がwin-winとなる連携を推進して参ります。

 

■トリプルイー株式会社 代表・井上智央 コメント

これまでも中国地方を中心に多くのスタートアップ候補の皆様の事業成長支援を各地エコシステム創出と併せて行ってきましたが、行政区画の垣根を超えた民間レベルでのマーケット連携の必要性を常に感じてきました。
MAKOTOグループ様とは当社が主宰する経洗塾の立ち上げ期から継続的に連携を協議させて頂いた経緯があり、ようやく今回の発表に至りました。
この連携により、当社プログラムにご参加頂いているスタートアップ候補の東北進出が一層加速し、東北地方におけるスタートアップエコシステムの一助となれるよう、MAKOTO WILL様との連携に邁進して参ります。

 

■株式会社MAKOTO WILLについて

企業名 :株式会社MAKOTO WILL

代表者 :菅野 永

所在地 :宮城県仙台市若林区清水小路6-1

事業内容:自治体連携事業(創業支援、人材誘致・育成事業等)

URL  :https://mkto-will.jp/

 ■トリプルイー株式会社について

企業名 :トリプルイー株式会社

代表者 :井上 智央

所在地 :岡山県岡山市北区問屋町9-101 タイルビル3階

事業内容:ベンチャー育成、新規事業構築の開発・促進のためのコンサルティング、資金調達・実行支援、ファイナンス及び人事マネジメント

URL  :https://eeej.jp/

クレジットソースリンク