新過疎法案の対象市町村数

 3月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案の概要が15日、判明した。人口減少が著しく、国から財政支援を受けてきた指定自治体のうち、東北では八戸市、青森県東通村、秋田市、福島県会津坂下町、同県湯川村の5市町村が対象から外れる公算になった。

 現行法で対象自治体の全国817のうち、45が指定から外れる。新法では48が加わり、ほぼ同数の820となる見込み。東北では青森県東北町、大船渡市、東松島市、宮城県美里町、潟上市の計5市町が追加され、現在と同じ138市町村となる見通しだ。
 自民党を中心に検討が進む新法案は、議員立法として開会中の通常国会に提出される。4月1日に施行し、2031年3月末までの期間を予定する。
 新たな理念に「過疎地域の持続的発展」を掲げ、東京一極集中の是正と地方分散を図る。人口減少率や財政力に基づいて地域を指定し、国が返済時に地方交付税を充てる過疎債などで財政支援する。
 人口減少率の算定基準年は現行の1960年から、地方の人口流出がいったん収まった75年に見直す。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象から外れる自治体への激変緩和措置を講じる。

[過疎法] 過疎地での産業振興や社会インフラ整備、教育・医療体制の確保を図るため、国による財政支援などを定めた法律。過疎債の発行や公共事業の補助率かさ上げが主な支援策。1970年に期限付きの議員立法として制定され、内容を見直した新法への衣替えや、法改正による期限延長を続けてきた。検討中の新法案では「過疎地域の持続的発展」を理念とし、新型コロナウイルス拡大で過密リスクが顕在化した東京一極集中の是正と地方分散の加速を目指すとしている。

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