新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の解除にともない、運休していた高速バスが再開の動きを見せています。もとの需要が完全に戻るとも考えにくい状況のなか、サービスを維持していくために、何が求められるのでしょうか。

3列シートも中央列の販売停止 バスを「安心空間」に

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの 便が運休を余儀なくされた高速バスですが、2020年5月25日(月)に緊急事態宣言が完全に解除されるといった状況の変化を受け、運行再開の動きが出始めています 。

 高速バスは3月初旬から運休便が出始め、緊急事態が宣言された4月以降は多くの便が運休しました。地元自治体から、首都圏や京阪神との往来自粛を促すため運休を強く要請された路線もありました。一方、鉄道だと遠回りや乗り換えが必要となる東京〜木更津、新宿〜伊那・飯田、仙台〜弘前などの路線は、減便して運行を続けました。

 鉄道移動が不便な京阪神〜徳島県も同様に「高速バスがメインの交通機関」ですが、毎日200往復以上(経由便を含む)の全便が運休しました。出張や旅行は自粛できても、身内の介護や急な不幸など、移動が必要な人はゼロにならないので、不便な思いをした人もいるはずです。

 同区間の高速バスを運行する海部観光(徳島県美波町)は6月1日(月)から、徳島バスや神姫バス(兵庫県姫路市)など残りの各社も6月5日(金)から、一部の便の運行を再開します。全国的にも、運行再開や、それに向けた予約受付開始の発表が続いています。

 とはいえ、いきなり通常の運行形態に戻るのは難しそうです。

 隣の乗客や乗務員との距離を取るため、たとえば海部観光は3列シート車の中央列(B席)を、神姫バスは中央列(3列車)、通路側座席(4列車のB、C席)および最前列の全席を、当面のあいだ販売停止します。神姫バス バス事業部営業課長の佐藤匡(ただし)さんは、「当該座席を『みんなの安心空間』と名付け、お客様の安全と安心を優先するという会社の姿勢を示したい」としています。

バスターミナルは入場制限で「密」回避

 全国に夜行路線を多く展開するJAMJAMエクスプレスや桜交通は、乗車前に乗客の体温チェックを実施します。ウィラーは、まず昼行便の一部で運行を再開し、座席に設置されているカノピー(折りたたみ式フード)に、使い捨てのカバーを装着するとしています。

 一部の事業者では、乗務員にとっても長い休業からの復帰でもあります。6月1日(月)から夜行便「ナイトライナー」 の一部を再開する東京富士交通(東京都清瀬市)取締役の俵 徹(たわらとおる)さんは、「入念に試走を重ねているところ」と話します。さくら観光バス(埼玉県久喜市 )は、通常は1人乗務の路線についても、当面、2人乗務で運行します。本社営業所の天野堅太さんによると、「乗務員に無理がかからないよう、念を入れて配慮します」とのことです。

 感染拡大防止に努めるのは、バス事業者だけではありません。日野自動車、三菱ふそうトラック・バスなどの車両メーカーは、車内エアコンの「外気導入モード」を選択すれば、室内の空気は5分程度で入れ替わるとして、バス事業者に推奨しています。

 バスターミナルの運営側も同様で、おもに長距離夜行路線が数多く発着する停留所「東京駅鍛冶橋駐車場」は、待合スペースでの「密集」を避けるため入場制限を実施します。当面のあいだ、乗客は、発車時刻20分前を過ぎなければ場内に入ることができません。バス事業者は、マスクの着用や、車内での会話を控えることを乗客に求めていますが、発車時刻に合わせて乗り場に向かうこともまた、乗客に求める、協力事項のひとつなのです。

高速バス需要は回復するか?

 バス各社は今後、感染再拡大により緊急事態に戻るリスクも考慮し、社会情勢を見極めつつ、運行便数の回復を進めると考えられます。その針路には、期待と不安が入り交ざっています。

 長い自粛期間を経て、日本人は「自由に旅行できることの尊さ」を再認識したはずです。情勢が落ち着けば、旅行需要は、海外や遠隔地よりも近場の目的地から回復すると考えられます。個室で食事できる温泉旅館、屋外型テーマパークやアウトレットモールなどです。

 幸い、これらの目的地の多くには高速バス路線が充実しており、宿泊・観光施設や地域と連携を深め、需要に応えることが求められます。旅行需要の回復を目指す政府の「Go Toキャンペーン」は、宿泊料金などの一部を国が助成するものですが、観光地への路線に限定するなど、何らかの形で高速バス運賃も対象となることが期待されます。

 ただ、長期的にみると、国内航空線を上回る年間1億1000万人あった高速バスの需要も、人々の生活様式の変化により、完全に回復しない可能性があります。乗客や乗務員の感染防止に努める「安全な運行」と、その取り組みの可視化による「安心の提供」を大前提としつつ、運行継続のためにも、企業として収益を確保し続けないといけないのです。

生き残りをかけ生産性向上へ できることはまだある!

 もともと高速バスがメインの市場とする地方部では、人口減少が進んでいます。「乗客減少による収益減少が、値上げや減便、安全軽視などの品質低下を招き、さらなる乗客減少へ」という負のスパイラル だけは避けなければなりません。予約データ分析により需要を細かく予測し、それに合わせて運行車両数や運賃を柔軟に変動させる「レベニュー・マネジメント」強化といった施策が考えられます。

 この「レベニュー・マネジメント」活用のため、2012(平成24)年にはバスの制度が改正されました。しかし、その導入が一部の事業者にとどまっているのは、データ分析に必要な人材育成やITシステムのコストが理由です。これ以外にも、バス事業には、IT活用により生産性を向上させられる分野が多く眠っています。各事業者の努力とともに、行政のさらなる支援が求められます。

 このように課題は多くても、また、一部の便ではあるものの、高速バス運行再開の動きはバス事業者に安堵感をもたらしています。毎日7往復あった青森県〜首都圏を全面運休していた弘南バス(青森県弘前市)は、5月31日(日)から2往復の運行を再開します。乗合部次長の加藤尚徳さんは、「学校が再開され、地元の路線バスにも賑わいが戻りつつあります。首都圏路線は会社の看板。万全の準備を重ね運行再開したい」と話しています。


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