山本一太知事(5月撮影)

 群馬県は十二月にも、性的少数者(LGBT)のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。一方か双方が性的少数者のカップルが「お互いを人生のパートナー」と決意して申請すると、県が公認する。法的拘束力はない。全国の都道府県では三番目。 (池田知之)

 制度は現在は親族同士らだけが対象の県営住宅へ入居でき、県立病院でパートナーが入院した際、病状の説明を家族同様に受けられる。県が現在は新婚夫婦らに発行し、買い物で割引特典がある「ぐんま結婚応援パスポート」も使える。県は申請したカップルに証書を交付する見通し。

 山本一太知事は「多様性のある県として、どんな人も幸せに暮らせるようにしたい」と話している。

 同様の制度は都道府県では茨城県と大阪府が導入済み。二〇一五年に東京都の渋谷区と世田谷区が先駆けとなり、群馬県内では一九年一月に大泉町が導入し、全国では六十以上の自治体に広まっている。

◆「宣誓制度」安中市も来春導入

 安中市はLGBTなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度について、来年四月に導入する方針を明らかにした。要項案をまとめて来月下旬から意見公募(パブリックコメント)を行い、周知を図った上で施行を目指す。

 申請に基づき、市がカップルとして公認し、証明書を発行する。市営住宅の入居申し込みや、市立病院で家族と同等の病状説明や手術同意、本人に代わりパートナーの住民税申告などが可能になる見込み。

 市は民間にも理解を深めてもらえるよう取り組む考えで「携帯電話の家族割サービスやパートナーの生命保険受取人になれるサービスが受けられることなどが期待される」としている。

 市はこれまで人権や多様性を尊重する観点から、印鑑証明書の性別欄廃止や選挙投票入場券の性別欄の数字表記を行ってきた。市は「性的少数者が安心して暮らせる地域社会の実現を目指す」としている。 (石井宏昌)

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