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都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。

タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社6社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち4社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの2社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。

8日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」と話しました。

ロイヤルリムジングループは、東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人観光客が増加することを見込んでタクシーと運転手を増やしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売り上げが例年の半分程度にまで落ち込んでいるということです。

ロイヤルリムジンは「緊急事態宣言が出され、今後さらに売り上げが落ち込むことが予想され、休ませて休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した。現状では事業を継続させるのは1年ほどが限度だが、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。

運転手「あまりに突然」「致し方ない」

説明を聞いた65歳の運転手の男性は「きのう、同業者から電話があり、解雇されることを知りました。あまりにも突然で驚いたとともに、事前にもっときちんと説明すべきだったのではと会社に対し不信感が募りました。大変厳しい状況なのは理解できるものの、本当に従業員のことを考えたうえでの決断なのか、完全には納得できていません。やり慣れた仕事ですし、仲間も多いのでいずれは復職したい気持ちはありますが、会社を信用できない気持ちもあり、複雑な思いです」と話していました。

また64歳の運転手の男性は「きのう突然同僚から連絡をうけて驚くとともに、これからどうやって生活していけばいいのか不安になりました。新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、7万円ほどだった1日当たりの売り上げは5万円、3万円と次第に減っていき、直近では1万円以下になりました。そういう大変厳しい状況なので社長の今回の判断については致し方ないと思っていますし、ある程度は納得しています。私は運転手という仕事が好きなので、いったんは解雇という形になりますが、また、この職場に戻れるような日が来ることをせつに願っています」と話していました。

社長「これ以上給料下がれば失業給付も減る」

ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長は「解雇は重い決断だった。感染のリスクと戦いながら命を懸けてこの仕事をやるにはそれなりの対価が必要だと思うが、従業員の給料が下がるのがみていられなかった。3月になって売り上げは日に日に悪化の一途をたどる状況で、今ここで決断すれば、なんとか会社を存続することができ、再生できるギリギリのタイミングだった」と話しました。

そのうえで、従業員に予告なく突然、解雇を通告したことについては「想定を超えるスピードで売り上げが悪化していて、これ以上従業員の給料が下がれば解雇した際の失業給付も減ってしまうので今しかないという判断だった」と述べました。

雇用維持には「助成金」も

企業が従業員を解雇せずに休ませるなどして雇用を維持した場合、国が手当の一部を助成する「雇用調整助成金」が企業に支給されます。

この助成金は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月から助成する割合が
▽中小企業は5分の4、
▽大企業は3分の2に引き上げられました。

また、1人も解雇しない場合には助成率がさらに引き上げられ
▽中小企業は10分の9、
▽大企業は4分の3となっています。

このほか、緊急経済対策で業績が悪化している中小企業などの支援策として▽実質、無利子の融資の枠が拡大されたほか、
▽返済の必要のない最大200万円給付金が支給されます。

一方、厚生労働省によりますと、感染拡大の影響で6日の時点で
▽見込みも含めて解雇や雇い止めをされた人は1473人、
▽解雇などに加えて、一部の従業員を休ませるなどの「雇用調整」を行ったか今後、検討している企業は5116社に上っています。

海外からの観光客が大幅に減少した影響で観光業や宿泊業で多くなっているほか、外出自粛の影響で飲食業にも広がっているということです。

専門家「今回の対応が適切だったのか疑問」

労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「突然だったという声が出ていることからも、果たして今回の対応が適切だったのか疑問が残る。はっきりとした経営状況は分からないが、解雇というのは最後の手段で、休業させて国の助成金を受けたり、経済対策の給付金を活用したりして、希望者のみ退職させるなど一斉解雇以外の選択肢があったのではないかと思う。感染が終息すれば再雇用するというのも確約されたものではなく、今後こうした事業者が増えるおそれもあり非常に危機感を感じる」と話していました。

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