政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、緩和していく考えであることを示しています。現在、新型コロナウイルスは「2類相当」に準じた措置がとられており、医療機関の負担増大が見受けられている状態です。

新型コロナウイルスが「指定感染症」から解除された場合の、観光業が把握しておくべき経済の動きや感染拡大のリスクについて解説します。

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    目次

  • 「指定感染症」から解除される可能性
  • 解除となった場合どうなるのか
    • 無症状患者の入院不要、経済好転への追い風に
    • 感染拡大のリスクは?
  • 今後のインバウンドを成功させるカギは「安全・安心」

「指定感染症」から解除される可能性

厚生労働省は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、見直しの検討をすることを2020年8月26日に明らかにしました。

現在、新型コロナウイルスは「2類相当」に該当されており、指定感染症の5段階中2番目に高い危険度とされています。「2類」には新型コロナウイルスの他に、結核やSARSが該当されていて、入院勧告や就業制限の対象です。

政府は同月24日の分科会にて、現段階での新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが妥当かどうか議論し、今後メリット・デメリットの整理を行うこととしました。政府内では、新型コロナウイルスを「指定感染症」から解除し、「2類」からインフルエンザと同等の5類に引き下げるという考えが出ています。

解除となった場合どうなるのか

新型コロナウイルスが「指定感染症」から解除される場合、経済効果に大きく影響を与えることが見込まれています。ただし、それと同時に感染拡大のリスクが懸念されるため、各自で慎重な判断が必要になっていきます。

医療機関や観光業の経済回復、そしてその裏側に潜む感染拡大のリスクについて解説します。

無症状患者の入院不要、経済好転への追い風に

現在では新型コロナウイルスが指定感染症に指定されているために、軽症者や無症状者であっても入院措置がとられ、患者を受け入れている医療機関の負担が増大しています。そのため、人員不足の深刻化が見られ、通常であれば収益が見込まれる一般患者の受け入れや手術などを縮小せざるを得ない状況になっています。

新型コロナウイルスが指定感染症から解除されれば、入院措置が不要となり、医療機関への負担が軽減されます。一般患者の受け入れを増やすことができ、医療機関は経済回復が見込めます。

また、解除後は若年層の自粛マインドの緩和が想定され、経済効果へのプラス効果も期待できます。7月22日に開始された国内観光需要の喚起を目的とした「Go Toトラベルキャンペーン」では、200万人のキャンペーン利用者のうち感染者数は1人だったと、8月24日の記者会見で菅官房長官が明かしています。「3密回避・マスクの着用・手洗い」などの感染予防対策を行うことで感染リスクを避けられると見解を示しています。

感染拡大のリスクは?

新型コロナウイルスが指定感染症から解除された場合、低迷していた経済が好転することが期待されています。しかし一方で、感染拡大のリスクが懸念されます。

例えば、新型コロナウイルスに感染していても入院費用が自己負担となるため、入院が必要な患者が入院を拒否する恐れがあります。したがって、症状が完治していない状態、または無症状感染の状態で他人にうつす機会が増える可能性があります。

医療機関への甚大な負担から、高齢者や重症化リスクが高い人のみ入院措置が必要との指摘がある中で、自粛意識の低下による感染拡大が危惧されています。

今後のインバウンドを成功させるカギは「安全・安心」

日本では新型コロナウイルスの第二波が懸念されていますが、観光業にとって「指定感染症」解除は朗報でしょう。逼迫している医療機関にとっても、負担の緩和が見込まれます。

新規感染者数の増加スピードは緩やかになりつつあるものの、重症患者数は微増傾向であるうえ、今後インフルエンザが流行する冬に備えて医療リソースの確保は重要です。

したがって、今回の新型コロナウイルスの位置付けの再検討は、決して新型コロナウイルスの危険性が軽視されているわけではなく、医療崩壊を防ぐ現実的な対応措置ともいえるでしょう。

「指定感染症」解除後は、観光地の感染対策の徹底がより必要となります。西村康稔経済再生担当相は8月26日、「Go Toトラベルキャンペーン」における東京都の取り扱いについて9月に判断する考えであることを示しました。もし東京発着の旅行が「解禁」となれば、国内旅行者の数は増加し、観光地のソーシャルディスタンスの確保はよりシビアなトピックとなるでしょう。

しかし、国内観光が安全かつスムーズに活発化し、日本は安全・安心に旅行ができるという情報が対外的に発信できれば、訪日潜在層への需要喚起に繋がります。

来るべくインバウンド需要の回復に備えて、観光業従事者は「安全・安心」の実現と訴求をいかに行えるかが焦点となりそうです。

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