2021年2月17日

国連人権高等弁務官事務所

人権及び多国籍企業並びにその他の企業に関する作業部会委員長

ダンテ・ぺシェ様

私たち以下の市民社会団体は、国連の人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会に対し、ミャンマー(ビルマ)のヤンゴンにおける高級商業施設開発プロジェクト、「Yコンプレックス(Y Complex)」に関与する日本企業及び関係諸機関の事業活動状況について、事実調査を行うよう要請いたします。

具体的には、日本の企業や関係諸機関のYコンプレックス事業への関与がミャンマー国軍への資金提供や固定資産の提供につながっているかどうかを調査するよう要請いたします。ミャンマー国軍は長らく、ラカイン州での人道に対する罪や国内各地の少数民族居住地域でのその他重大な国際犯罪への関与が指摘されてきました。2021年2月1日には、前年11月の総選挙において大差で勝利を収めた国民民主連盟(NLD)が率いる、選挙で選ばれた正式な政府を退去させました。ウィンミン大統領、アウンサンスーチー国家顧問、同党のその他高官、そして市民社会活動家も拘束されました。

Yコンプレックス事業における日本企業の関与についての調査結果を付録Iに、その他の関連資料を付録IIからXIIに記載しました。

添付の情報をもとに作業部会が事実調査を実施し、報告書の発表を通じて、日本政府やこの事業の開発に関与する企業等に対して、ミャンマーの残虐な国軍への支援に関わることにより生じる人権侵害及びそのリスクの停止、防止、軽減、そして救済をするために取るべき手段を勧告してくださるよう要請します。この手段には、国軍がミャンマーの経済・政治分野への支配を止め、そして文民統制下に国軍が置かれるようになるまで、プロジェクトを停止することも含めるべきと考えます。

作業部会による事実調査を実現するため、さらに詳細な情報を提供する機会をいただければ幸いです。本要請書に関しては、ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平が窓口となりますので、ご連絡ください。

この重要な案件につきご検討いただき感謝いたします。

ヒューマンライツ・ナウ

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

日本国際ボランティアセンター

ジャスティス・フォー・ミャンマー

メコン・ウォッチ

付録IY Complex 開発に関わる日本企業[1]

ミャンマー国軍とのBOT契約

ジャスティス・フォー・ミャンマーが入手した「BOT (Build, Operate, Transfer) 土地賃貸借契約書」の写しによれば、2013年に兵站総局が、国軍所有の土地を高級商業施設の開発のために Yangon Technical & Trading Co., Ltd.(YTTC)に賃貸した[2]。この施設はショッピングモール、ホテル、オフィスを含み、「軍事博物館跡地」に建設される[3]。このBOT土地賃貸借契約書は、環境影響評価書と共にミャンマーのアヤヒンター・ホールディングス社によって公表されている[4]。

BOT契約の期間は当初50年間で、更新によって10年間の延長を二度行うことができるため、2013年から最長で70年間有効にできる[5]。契約書は賃料の支払先を「防衛口座 番号MD 010424」と指定している[6]。このBOT契約が解除または期間満了となった時点で、土地はYTTCによって開発された建物や設備に関する所有権を含めて国軍に移転される[7]。したがって、Yコンプレックスの共同開発に関与した企業は国軍のために長期的な固定資産を提供することになり、この不動産は契約終了後も国軍に収入を与え続ける可能性がある。

2020年6月22日、国軍のスポークスパーソンが、国軍がYコンプレックス事業の用地を所有しており、国防省がその賃料を受け取っていることを認めた[8]。スポークスパーソンによる発言の当該部分の翻訳は付録XIIを参照。

プロジェクトに関与する主な日本企業など

一般公開されている情報によれば、Yコンプレックス事業は複数の日本企業によって共同で開発されている。各企業の関与形態は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が公表した図に示されている(付録X参照)[9]。

国際協力銀行(JBIC)によれば、JBICは、Yコンプレックス事業における融資総額1億4400万米ドルのうち4700万米ドルを融資している。これは三井住友銀行及びみずほ銀行との協調融資である[10]。もっとも重要なこととして、JBICは日本政府が全株式を保有する公的金融機関である[11]。

さらに、JOINは、「株式会社フジタ…、東京建物株式会社…とともに、ミャンマー国ヤンゴン市中心部における複合都市開発事業に参画するため」、4940 万米ドルの出資及び4180 万米ドルの債務保証を行うと発表した[12]。

株式会社フジタは、Yコンプレックス事業の施設設計と建設を行うと発表している[13]。前述のとおり、事業用地にフジタが創出する資産は、契約期間終了時にミャンマー国軍に移転される。

東京建物株式会社と株式会社ホテルオークラが、本事業の収益化の要となる商業サービスを提供する。東京建物は、同社が「オフィス・商業施設の運営管理を受託 」すると発表している[14]。ホテルオークラは「ミャンマーにおけるオークラブランドでは初のホテル」となる「オークラ プレステージヤンゴン」を2020年に開業、YTTCを含む「現地プロジェクト会社と…契約を2017年8月に締結する」予定であると発表[15]。2020年11月30日現在、株式会社オークラニッコーホテルマネジメントのウェブサイトによれば、上記ホテルは、2021年に開業予定である[16]。

ミャンマー国軍の兵站総局との「BOT」方式のもとで賃貸された国軍所有の土地で行われる開発事業への上記日本企業の関与は、ミャンマーの残虐な国軍に直接資金を提供し、価値ある固定資産をも提供することになると考えられる。

人権デューディリジェンスの実施の欠如

Yコンプレックス事業に関与する企業などは、国連ビジネスと人権に関する指導原則のもとで求められる実効的な人権デュー・ディリジェンスを実施していない。

本要請書を提出する市民社会団体のいずれも、Yコンプレックス事業に関与する企業らが残虐な行為を主導したミャンマー国軍への資金提供や資産創出となる人権侵害リスクを特定、停止、予防、軽減、そして救済するために、人権デュー・ディリジェンスの一貫として、ステークホルダーとの協議を行ったという情報を受け取っておらず、その他の方法でも知り得ていない。

ビジネスと人権リソースセンター、ヒューマン・ライツ・ウォッチやメコン・ウォッチが事業に関与する企業などに対して連絡したが、意味のある情報の開示には結びついていない(詳細は付録IIからVIIを参照)。事業に関与する日本・ミャンマー、いずれの企業も、これまでに実施した可能性のある人権デュー・ディリジェンスやその取組の結果について、一切の情報を公表していない。

国連ビジネスと人権に関する国連指導原則は「国家は,国有ないし国営企業または輸出信用機関や政府投資保険・保証機関のように国家機関から相当な支援やサービスを受けている企業による人権侵害からの保護については,適切な場合に人権デュー・ディリジェンスを要求することを含め,追加的な措置を取るべきである」としている[17]。2020年10月16日、日本政府はビジネスと人権に関する五カ年の行動計画を発表し、「企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献すること…が期待」されると述べた[18]。

国軍による20212月クーデター

2021年2月1日、ミャンマー国軍は国政および州政府の文民指導者たちを拘束し、1年間の「非常事態宣言」を宣言した。国軍はウィンミン大統領、アウンサンスーチー国家顧問ほか多数の高官を首都ネピドーで早朝に急襲し拘束した。高官たちはNLDが大差で勝利した2020年11月国政選挙後の国会下院議会の開会に向けてネピドーに集まっていた。国軍は、国内の他地域でもNLD幹部や市民社会活動家を拘束し、政治犯支援協会(AAPP)によると2月4日時点で推定147人が捕まっている。他の多数の人権擁護活動家、市民社会グループのメンバー、ミャンマーのジャーナリストは拘束を恐れて身を隠した。国軍はさらにFacebook、Messenger、Instagram、Twitterを含むソーシャルメディアやWhatsAppといったメッセージアプリへの接続遮断、さらにはインターネットの遮断を命じた。インターネット接続は2月7日に回復したものの、再び遮断されるのではないかという不安が広がった。

ラカイン州における国軍による残虐行為

ミャンマー国軍は、ラカイン州のロヒンギャ民族住民に対し民族浄化、ジェノサイド的行為、人道に対する罪からなる作戦を行ってきた。同作戦には殺害、性的暴力、放火、強制立ち退きが含まれる。結果、2017年8月以来、71万人以上のロヒンギャ住民がバングラデシュに避難した。

ラカイン州では、推定で60万人のロヒンギャ住民が移動の自由もなく、十分な食料、医療、教育、生計手段もないままキャンプや村に閉じ込められている。このうち約13万人は2012年以来、野外のキャンプに収容されている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロヒンギャが強いられている不潔で過酷な状況は迫害、アパルトヘイト、深刻な自由の剥奪という人道に対する罪に相当すると判断した[19]。

2018年に国連事実調査団(FFM)は、ミャンマー国軍が行った残虐行為は「戦争犯罪および人道に対する罪のレベルに達した」[20]との調査結果を報告した。同年10月、マルズキ・ダルスマン団長は、ラカイン州の状況は「進行中のジェノサイド」に相当すると表明した[21]。

事実調査団は、2019年9月の報告書で、ミャンマー国軍と軍系企業であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)やミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)に関わるいかなる外国企業の事業活動も「国際人権法および国際人道法の違反に寄与あるいは関与している危険性が高い。少なくともこれらの外国企業はタッマドー[ミャンマー国軍]の財政能力を支える一因となっている」と述べた[22]。事実調査団は、国際人権法と国際人道法が継続して、また将来において違反されるのを阻止するために、国軍の「財政的な孤立」を求めた。関係を断ち切るべき「関連性のある取引関係」として、具体的に不動産賃貸を挙げている。

ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者の李亮喜(イ・ヤンヒ)氏は、2020年3月4日に出した報告書で、「ミャンマーで事業を展開する企業がその営業やサプライチェーンのあらゆる点で国連ビジネスと人権に関する国連指導原則に沿って人権を尊重する」よう勧告した[23]。報告書はまた、各企業は「特に紛争地域では一層のデュー・ディリジェンスを実施し、リスクが高すぎることが判明した場合には事業の縮小を検討しなければならない」とも述べた[24]。

ミャンマー政府はほとんどの国連機関、人道支援団体、人権擁護団体、独立メディアによるラカイン州へのアクセスをいまだに認めていない。

国際社会はミャンマー国軍の行為を極めて非難してきた。国際司法裁判所は2020年1月23日、ミャンマーに対し、ラカイン州でのジェノサイドを防止し、過去の犯罪の証拠保存措置を講じるよう求める「暫定措置」を全員一致で決定した[25]。その数カ月前の2019年11月、 国際刑事裁判所(ICC)は、人道に対する罪、すなわちミャンマーの統治下にあったロヒンギャに対し、ミャンマー国内で行われ、しかしバングラデシュというICC加盟国を着点とした国外追放、その他の人道的行為、そして迫害について、ICC検察官に捜査をする権限を与えた。

補足情報 付録IIX

市民社会団体による問い合わせへの企業や機関からの回答

ビジネスと人権リソースセンターは東京建物、三井住友銀行、みずほ銀行、フジタ、ホテルオークラ、ミャンマーのアヤヒンター、JOINに連絡し、ジャスティス・フォー・ミャンマーによる記事についてのコメントを求めた[26]。各企業からの返答(原文は日本語)およびビジネスと人権リソースセンターによる非公式の英語訳は付録IIからVIIにある。

2020年6月26日、メコン・ウォッチはJBICに連絡し、賃料がミャンマー国軍に支払われているのかも含めてYコンプレックス開発事業の詳細について問い合わせた。2020年7月13日、JBICは商業上の秘密の保護を理由に電話で返答を断った。8月25日、メコン・ウォッチはJBICに公開要請書を送った[27]。現時点でJBICはその要請書に返答していない。しかし2021年2月4日、参議院議員とメコン・ウォッチとの会合でJBICは、賃料が環境影響評価書に含まれている賃貸借契約書に記載のとおり、Defense Account に支払われていることをY Complex社と確認したことを認めた。

2020年11月20日、ヒューマン・ライツ・ウォッチもアヤヒンター社とその子会社であるYTTCに書簡を送った。同書簡やアヤヒンター社からの返答は付録VIII、IX、そしてXにある。

付録II: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN)の回答

付録 III: 東京建物株式会社の回答

付録 IV: 三井住友銀行の回答

 

付録 V: みずほ銀行の回答

付録 VI: ホテルオークラの回答

 

付録 VII: 株式会社フジタの回答 

 

付録 VIII: アヤヒンターに対する書簡

付録 IX: Yangon Technical & Trading Co. , Ltd. に対する書簡

付録 X: アヤヒンターの回答 (20201228日付)

1.       YTT has not taken special steps to assess the actual and potential human rights consequences of the BOT agreement.

YTTはBOT契約書により発生する、あるいは発生する可能性がある人権へのリスクを調査するために特別な対策はとっていない。

2.       There have been no changes to the terms laid out in the BOT agreement.

BOT契約書の内容に関して変更はない。

3.       The other information you have requested cannot be disclosed without the consent of the lessor.

他に要求された情報はリース元の同意がない限り開示できない。

付録 XI: JOINによるY-Complexの構図[28]

付録XII: 2020年6月22日 ミャンマー国軍スポークスパーソンによる記者会見

7:21〜

会見動画のアクセスはこちら: https://www.facebook.com/watch/live/?v=935042153633335

“What I can tell you now is that – all the money we get from this project goes to the defense ministry.”

「今ここでお伝えできることは、同プロジェクトによって得た金は全て国防省に入っている」

 

[1] Tokyo Tatemono Asia, “Y Complex,” https://www.yc-ys.com.mm/ (accessed November 19, 2020).

[2] Justice For Myanmar, “The Luxury Japanese Business Development Secretly Funding Myanmar’s Military,” May 22, 2020 (accessed November 19, 2020).

[6] Ibid., clause 5(f), (accessed November 19, 2020).

[7] Ibid., clause 8, (accessed November 19, 2020).

[8] Myanmar Now, June 22, 2020, https://www.facebook.com/watch/live/?v=935042153633335&ref=watch_permalink (accessed November 19, 2020).

[9] Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development, “JOIN Supports the Urban Development Project – Redevelopment of the Defence Services Museum site – in Central Yangon,” http://www.join-future.co.jp/images/topics/1602825053/1602825053_20001.pdf (accessed November 19, 2020).

[11] Japan Bank for International Cooperation, “Corporate Governance,” https://www.jbic.go.jp/en/about/governance.html (accessed November 19, 2020).

[12] Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development, “JOIN Supports the Urban Development Project – Redevelopment of the Defence Services Museum site – in Central Yangon,” http://www.join-future.co.jp/images/topics/1602825053/1602825053_20001.pdf (accessed November 19, 2020).

[13] Fujita Corporation and Tokyo Tatemono Co., Ltd,” Development/Operation Led by Japanese Public-Private Partnership Launching of Large-Scale Complex Development Project in the Center of Yangon, Myanmar,” July 28, 2017, https://www.tatemono.com/english/news/pdf/20170728.pdf (accessed November 19, 2020).

[15] Okura Nikko Hotel Management Co., Ltd., “The Okura Prestige Yangon to Open in 2020,” July 28, 2017, https://www.okura-nikko.com/press/20170728_okura-prestige-yangon/ (accessed November 19, 2020).

[16] Okura Nikko Hotel Management Co., Ltd., “The Okura Prestige Yangon [Opening 2021] “ https://www.okura-nikko.com/ja/myanmar/yangon/the-okura-prestige-yangon/ (accessed February 9, 2021).

[17] Ministry of Foreign Affairs of Japan, “(Provisional translation) Guiding principles related to business and human rights,” https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062491.pdf (accessed January 5, 2021).

[18] Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Launch of Japan’s National Action Plan on Business and Human Rights,” October 16, 2020, https://www.mofa.go.jp/press/release/press4e_002939.html (accessed December 1, 2020).

[19] Human Rights Watch, “An Open Prison without End,” October 8, 2020, https://www.hrw.org/report/2020/10/08/open-prison-without-end/myanmars-mass-detention-rohingya-rakhine-state (accessed November 19, 2020).

[20] UN Human Rights Council, “Myanmar: UN Fact-Finding Mission releases its full account of massive violations by military in Rakhine, Kachin and Shan States,” September 18, 2018, https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/Pages/NewsDetail.aspx?NewsID=23575&LangID=E (accessed November 19, 2020).

[21] UN News, “Accountability for atrocities in Myanmar ‘cannot be expected’ within its borders – UN investigator,” October 24, 2018, https://news.un.org/en/story/2018/10/1024062, (accessed November 19, 2020).

[23] UN Office of the High Commissioner for Human Rights, “Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar,” March 4, 2020, para. 79(g), https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session43/Documents/A_HRC_43_59_AdvanceUneditedVersion.docx (accessed November 19, 2020).

[25] International Court of Justice, “Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide,” January 23, 2020, https://www.icj-cij.org/public/files/case-related/178/178-20200123-ORD-01-00-EN.pdf (accessed November 19, 2020).

[26] Business & Human Rights Resource Centre, “Myanmar: Japanese cos. allegedly engaged in high-end commercial development on land owned by Burmese military currently facing UN genocide charges,” September 2, 2020, https://www.business-humanrights.org/en/latest-news/myanmar-japanese-cos-allegedly-engaged-in-high-end-commercial-development-on-land-owned-by-burmese-military-currently-facing-un-genocide-charges/ (accessed November 19, 2020).

[27] Mekong Watch, “Request for Explanation on the Flow of Funds and Human Rights Issues regarding the Real Estate Project in Myanmar (Commonly Known as the Y Complex Project),” August 25, 2020, http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20200825_Eng.pdf (accessed November 19, 2020).

[28] Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development, “JOIN Supports the Urban Development Project – Redevelopment of the Defence Services Museum site – in Central Yangon,” July 28, 2017, http://www.join-future.co.jp/images/topics/1602825053/1602825053_20001.pdf (accessed November 30, 2020).

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